# 鈴茂器工（6405） 法定事前開示書類（合併）（スズモメンテナンス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20220520553424
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

鈴茂器工株式会社がスズモメンテナンス株式会社を吸収合併し、鈴茂器工が存続会社となることを事前開示した。効力発生日は2022年6月1日で、合併対価として株式その他の金銭等は交付しない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面として、吸収合併に関する事項を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: スズモメンテナンス株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月10日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年6月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件吸収合併の効力発生日以後、当社の債務の履行に支障をきたす事項は予想されず、債務の履行が見込まれると判断
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面として、吸収合併に関する事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年6月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本件吸収合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の債務の履行に支障をきたす事項は予想されません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、スズモメンテナンスを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産が負債を大きく上回ることが見込まれ、また…収益状況及びキャッシュフローの状況について…債務の履行に支障をきたす事項は予想されません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月10日付」および「2022年６月１日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年４月27日」「2022年２月10日」「2022年６月１日」「会社法第794条第１項」「会社法施行規則第191条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「以上のことから、当社の債務の履行が見込まれると判断します。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スズモメンテナンス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年６月１日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前備置書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年２月10日付で…吸収合併契約…締結した」「2022年６月１日を効力発生日として…行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年６月１日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行うこととしました」「交付は行いません」「債務の履行が見込まれると判断します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「スズモメンテナンス株式会社との間で締結した吸収合併契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022年６月１日を効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後における当社の財政状態は…見込まれ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収合併に関し…事項は下記のとおりです。」」）