# 鈴茂器工（6405） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20220510536441
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回った。あわせて、次期の通期連結業績予想を新たに示しているが、既公表予想との差し替えであるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

外食・小売業で機械化・省人化の動きが進み、国内外で製品需要が拡大した。国内ではテイクアウト向け寿司ロボットやご飯盛付けロボットの需要が広がり、海外では北米・欧州を中心に寿司ロボット需要が拡大したほか、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13億15百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 9,486百万円、営業利益 919百万円、経常利益 920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 683百万円、１株当たり当期純利益 105.76円
- 修正の理由: 今後の見通しとして、外食・小売業における省人化・機械化需要の増加、国内外の製品需要の拡大、株式会社日本システムプロジェクトのグループ入りなどを踏まえている。なお、既公表予想からの修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 550千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度」および「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「21.9％増」、営業利益「65.1％増」、経常利益「67.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「56.6％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当連結会計年度」「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益は15億43百万円（同67.7％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は、115億65百万円（前連結会計年度比21.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は「1,070百万円」、前連結会計年度は「683百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　550」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は高い水準で推移しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大手回転寿司チェーン」「ホテル、旅館、社員食堂、病院」「特に北米や欧州」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「テイクアウト向け寿司ロボットの導入」「新たな顧客層からの…需要が広がりました」「海外売上高は…大きく上回りました」「株式会社日本システムプロジェクトの売上高…が寄与」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体について「増減額」「増減率」は記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人手不足が深刻化」「半導体や部材の供給不足」とする一方、「部材調達先の開拓」「新たな市場領域の開拓」「2021年10月にグループ入り」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月にグループ入り」「当第４四半期連結会計期間より寄与」「売上高は…21.9％増」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「製品需要は引き続き高い水準で推移」「影響は継続するものと考えている」「当第４四半期連結会計期間より寄与」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は…営業利益は…」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が当第４四半期連結会計期間より寄与」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期予想と事業方針は記載されているが、上振れ分の使途や利益据え置きに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「代替部品への切り替え」「新たな市場領域の開拓」「事業創造」などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」、また「2022年４月14日開催の取締役会」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当金の支払１億28百万円」の記載はあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経済活動の本格的な再開が期待される」「推移していくものと考えている」「13億15百万円…を見込んでおります」。」）