# 鈴茂器工（6405） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20210929404049
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、売上高が前年同期比21.4％増、営業利益が252.0％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は2021年5月14日公表時から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

外食・小売業で省人化需要が高まり、国内では大手回転寿司チェーンの寿司ロボット入替やテイクアウト向け需要、Fuwaricaの新規顧客需要が拡大した。海外では北米・欧州の外食事業者やスーパーマーケット向け需要が大幅に拡大した。利益面では売上高の増加に加え、投資有価証券売却益39百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":252}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":264.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":306.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15343653,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12651716,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年10月1日付で株式会社日本システムプロジェクトの全株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食・小売業の省人化需要の高まりにより、国内外で寿司ロボット等の製品需要が拡大した。海外売上高は北米・欧州を中心に大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想数値につきましては、2021年５月14日公表時から変更しておりません」とあるが、通期予想の数値自体は示されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の科目別数値の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、52億１百万円（前年同四半期比21.4％増）」、「営業利益は６億34百万円（同252.0％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は…（同306.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比21.4％増、営業利益は同252.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益634百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想数値につきましては、2021年５月14日公表時から変更しておりません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文は業績予想を変更していないと述べるのみで、通期営業利益予想額を記載していない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想および前期実績配当の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特別利益に計上したことにより」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には国内・海外別売上高はあるが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「概況表の営業利益の構成比は、前第2四半期連結累計期間4.2％、当第2四半期連結累計期間12.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食・小売業における省人化の動きは加速し、製品需要は非常に高い水準で推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高は33億91百万円（前年同四半期比1.7％増）、海外売上高は18億10百万円（同90.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体や部材の供給不足」、「人手不足が強まり、省人化ニーズがさらに高まりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…前年同四半期を大きく上回る結果となりました。」、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）」および概況表の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体や部材の供給不足により生産活動に影響を受けた」、「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第2四半期連結累計期間は2020年4月1日〜2020年9月30日、当第2四半期連結累計期間は2021年4月1日〜2021年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月１日付で完了しております。」、「取得する議決権比率：100％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年11月19日に５ヵ年の中期経営計画『Growth2025』を発表し、『新たな成長分野・事業を構築する』ことを重要な取り組みとして位置付けております。」」）