# 鈴茂器工（6405） 株式会社日本システムプロジェクトの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6405/disclosure/20210910496833
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6405

## 何が変わったか

鈴茂器工が、株式会社日本システムプロジェクトの全株式258株を勝山徹氏から取得し、子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2021年10月1日を予定していますが、取得価額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

当社の外食産業向け顧客基盤を活用して、日本システムプロジェクトのPOSシステム、セルフオーダーシステム、配膳ロボットなどの商品・サービスの販売を拡大するため。また、同社の通信ネットワーク技術や消費者向け製品・サービスを活用し、厨房と客席フロアを含む飲食店向けの省人化・効率化・非接触化や、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたトータルソリューションの構築を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 勝山 徹
- 対象会社の名称: 株式会社日本システムプロジェクト
- 対象会社の事業内容: 飲食サービス業向けシステム開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 5,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年３月 25 日
- 対象会社の売上高: 605 百万円（2021 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 28 百万円（2021 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 31 百万円（2021 年２月期）
- 対象会社の純資産: 85 百万円（2021 年２月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先の意向を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 258 株（議決権の数 258 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う 2022 年３月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2021 年９月 10 日
- 契約締結日: 2021 年９月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: デューデリジェンス（適切なデューデリジェンスを実施し、妥当な金額を算出）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が株式会社日本システムプロジェクトの全株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日本システムプロジェクトの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 258 株（議決権の数 258 個、議決権の所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の所有割合：０％）」「異動後の所有株式数 258 株（議決権の所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都新宿区西新宿四丁目５番６号」「住所 静岡県」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得に伴う 2022 年３月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021 年９月 10 日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、妥当な金額を算出して決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する明示的な記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先（関連当事者）の概要」「氏名 勝山 徹」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2019年2月期、2020年2月期、2021年2月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2021年2月期の「営業利益 28 百万円」「当期純利益 31 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に飲食店向けの POS システムやセルフオーダーシステムの開発・販売を手掛け、近年は…配膳ロボットの販売を行っております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「外食産業に幅広いネットワークを有する当社の顧客基盤を活用し…商品の販売を拡大していきたい」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、『飲食店向けトータルソリューション』を追求」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当するリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021 年９月 10 日」「契約締結日 2021 年９月 10 日」「株式譲渡実行日 2021 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 258 株」「議決権の所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2021 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021 年９月 10 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する取引後の経営体制に関する記載はありません。」）