# 大口更新・改修案件減少と個別案件追加費用による第1四半期損益悪化｜水道機工（6403）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「受注高は、グループ全体で26億57百万円（前年同期比8.5％減）と前年同期比で減少となりました。受注高減少の主な要因は、上下水道事業でメンテナンス案件が増加した一方、大口更新・改修案件の受注が前年同期比で減少したことによるものです。売上高については、グループ全体で17億28百万円（前年同期比7.4％減）と前年同期比で減少となりました。売上高減少の主な要因は、上下水道事業において完工案件が前年同期比で減少したことによるものです。損益の状況については、前年同期比での売上高減少に加え、個別案件における追加費用の発生に伴い売上総利益が減少した結果、営業損失４億52百万円（前年同期は営業損失２億８百万円）、経常損失４億90百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億30百万円）となりました。」 — 第1四半期は受注高・売上高が前年同期比で減少し、大口更新・改修案件の受注減少、完工案件の減少、個別案件の追加費用発生により損失が拡大した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の連結業績については、受注高は、グループ全体で86億25百万円（前年同期比13.1％増）と前年同期比で増加となりました。この増加の主な要因は、水道施設向けの更新・改修工事ならびにメンテナンス工事が増加したことによります。売上高については、グループ全体で41億23百万円（前年同期比4.6％減）と前年同期比で減少となりました。この減少の主な要因は、主力の上下水道事業において前期比で完工工事が減少したことによります。損益の状況については、前年同期比で売上高減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は５億83百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常損失は５億98百万円（前年同期は営業損失３億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円）となりました。」 — 第1四半期に記載された大口更新・改修案件の受注減少と個別案件の追加費用という状況から、第2四半期では受注高が増加する一方、完工工事の減少、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により損失が拡大したという業績要因に変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の連結業績については、受注高は、グループ全体で129億63百万円（前年同期比0.9％増）と前年同期比で微増となりました。この増加の主な要因は、水道施設向けの更新・改修工事ならびにメンテナンス工事が増加したことによります。売上高については、グループ全体で77億83百万円（前年同期比3.7％減）と前年同期比で減少となりました。この減少の主な要因は、主力の上下水道事業において前年比で完工工事が減少したことによります。損益の状況については、前年同期比での売上高減少ならびに個別案件での採算低下に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の前年同期比での増加により、営業損失は３億95百万円（前年同期は営業損失１億10百万円）、経常損失は３億20百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億36百万円）となりました。」 — 受注高は更新・改修工事およびメンテナンス工事の増加により微増となった一方、売上高は完工工事の減少により減少した。損益悪化の要因は、個別案件の追加費用から、個別案件での採算低下、売上総利益の減少および販売費及び一般管理費の増加へと記載内容が変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「売上高については、グループ全体で22億17百万円（前年同期比28.3％増）と前年同期比で増加となりました。この増加の主な要因は、上下水道事業において受注案件の工事進捗が前年同期比で増加したことによります。損益の状況については、上下水道事業における売上高増加及び売上総利益率の改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失４億５百万円（前年同期は営業損失４億52百万円）、経常損失３億86百万円（前年同期は経常損失４億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億36百万円）となりました。」 — 前回までの大口更新案件減少や個別案件の追加費用・採算低下による損益悪化という記載から、今回は受注案件の工事進捗、売上高増加、売上総利益率改善により前年同期比で損失が縮小したという内容に変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「受注高は、グループ全体で81億34百万円（前年同期比5.7％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業におけるメンテナンス案件の受注増加の一方で、大型プラント更新工事案件の受注が減少したことによります。売上高は、グループ全体で49億11百万円（前年同期比19.1％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での前期受注の大型プラント工事案件の施工進捗に伴い売上高が増加したことによります。損益の状況については、売上高の増加による売上総利益増加の一方で、一部工事案件における追加コストの増加による売上総利益率の低下と研究開発費等の支出増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は５億69百万円（前年同期は営業損失５億83百万円）、経常損失は５億46百万円（前年同期は経常損失５億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億０百万円）となりました。」 — 受注高は大型プラント更新工事案件の減少により減少した一方、前期受注案件の施工進捗により売上高は増加した。損失は前年同期比で縮小したが、一部工事案件の追加コスト、売上総利益率低下、研究開発費等による販管費増加が新たな業績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6403/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の連結業績については、受注高は、グループ全体で213億４百万円（前年同期比64.3％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における汚泥再生処理センター建設工事契約の締結及び複数年での浄水場運転委託管理契約を新たに締結したことによります。売上高は、グループ全体で90億21百万円（前年同期比15.9％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での前期受注の大型プラント工事案件の施工進捗に伴い売上高が増加したことによります。損益の状況については、売上高の増加による売上総利益増加の一方で、一部工事案件における追加コストの増加による売上総利益率の低下並びに研究開発費等の支出増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は４億16百万円（前年同期は営業損失３億95百万円）、経常損失は３億80百万円（前年同期は経常損失３億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億22百万円）となりました。」 — 受注高と売上高は前年同期比で増加し、特に受注高は新規契約の締結により64.3％増となった。一方、追加コストによる売上総利益率の低下と研究開発費等による販管費増加が記載され、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円（前期比35.3％増）となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円（前期比16.0％減）となりました。」 — 四半期の損失拡大要因から、通期では大型契約・工事進捗により受注高と売上高が増加し、営業黒字を確保した一方、技術者増強・営業基盤整備の支出が利益を押し下げる構図へ変化した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「受注高は、グループ全体で52億56百万円（前年同期比58.4％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での大口の設備更新案件の契約締結などによるものです。売上高は、グループ全体で22億34百万円（前年同期比0.8％増）と前年同期比で若干の増加となりました。損益の状況については、上下水道事業において前年同期に比べ不採算工事案件の売上高が減少したことや、メンテナンス案件での利益率改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失３億60百万円（前年同期は営業損失４億５百万円）、経常損失４億25百万円（前年同期は経常損失３億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円）となりました。」 — 受注高・売上高は前年同期比で増加し、不採算工事案件の売上減少とメンテナンス案件の利益率改善により営業損失は縮小した。一方、持分法による投資損失84百万円などにより経常損失・純損失は前年同期より拡大し、損益要因の記載が変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で94億92百万円（前年同期比16.7％増）と前年同期比で増加となりました。この受注高増加の主な要因は、上下水道事業における水道分野での老朽化に伴う施設更新・代替施設建設などの大口案件受注に加え、下廃水分野での廃棄物処分場建設案件などの契約締結によるものです。売上高は、グループ全体で57億57百万円（前年同期比17.2％増）と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口廃水案件での売上高増加によるものです。損益の状況については、増収による売上総利益の増加に加え、メンテナンス案件での利益率改善により売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失２億63百万円（前年同期は営業損失５億69百万円）、経常損失２億85百万円（前年同期は経常損失５億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億85百万円）となりました。」 — 大口更新・代替施設案件や廃棄物処分場建設案件の契約締結により受注高・売上高が増加し、増収とメンテナンス案件の利益率改善により営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期比で縮小した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の業績について、受注高は、グループ全体で159億52百万円（前年同期比25.1％減）と前年同期比で減少となりました。この受注高減少の主な要因は、上下水道事業における水道分野での耐震化・老朽化対策へ向けた施設改築・更新案件の受注が増加した一方、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあった前年同期に比べ、大規模案件の受注が減少したことによるものです。売上高は、グループ全体で102億35百万円（前年同期比13.5％増）と前年同期比で増加となりました。この売上高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口下廃水案件での売上高増加等によるものです。損益の状況については、上下水道事業における増収に加え、建設工事ならびにメンテナンス案件ともに採算が改善し、売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失87百万円（前年同期は営業損失４億16百万円）、経常損失１億63百万円（前年同期は経常損失３億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億70百万円）となりました。」 — 大型案件の受注減少により受注高は減少した一方、前期受注の大口下廃水案件の売上増加と建設工事・メンテナンス案件の採算改善により売上高が増加し、営業・経常・純損失はいずれも前年同期比で縮小した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で71億９百万円（前年同期比35.2％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託案件の契約更新等によるものです。売上高は、グループ全体で24億87百万円（前年同期比11.3％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、下廃水分野案件での出来高進捗に伴う増加等によるものです。損益の状況については、上下水道事業における運転管理案件でのコスト増加に伴う売上総利益の減益ならびに、販売費及び一般管理費における開発費増加等により、営業損失４億44百万円（前年同期は営業損失３億60百万円）となりました。」 — 受注高・売上高は前年同期比で増加した一方、運転管理案件のコスト増加と開発費増加等により営業損失は前年同期の3億60百万円から4億44百万円へ拡大した。業績要因の記載は、前期の不採算工事案件やメンテナンス案件の採算改善から、運転管理案件のコスト増加と開発費増加等へ変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で143億13百万円（前年同期比50.8％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託契約の更新案件数の増加によるものです。売上高は、グループ全体で66億56百万円（前年同期比15.6％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、下廃水案件での出来高進捗に伴う売上高増加、並びにメンテナンス案件及び運転管理委託案件での売上高増加によるものです。損益の状況については、上下水道事業における運転管理委託案件でのコスト増加に伴う売上総利益の減少、並びに販売費及び一般管理費における開発費増加等により、営業損失３億47百万円（前年同期は営業損失２億63百万円）、経常損失４億18百万円（前年同期は経常損失２億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円）となりました。」 — 受注高・売上高は前年同期比で増加した一方、運転管理委託案件のコスト増加と開発費増加等により、営業損失は前年同期の2億63百万円から3億47百万円へ拡大した。第1四半期と同様の損益要因が継続している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「損益の状況については、上下水道事業における工事進捗に伴う出来高増加で売上総利益を積み上げたものの、運転管理委託案件での一時的なコスト負担や、販売費及び一般管理費における開発費増加等により、営業損失１億95百万円（前年同期は営業損失87百万円）、関連会社における持分法投資損失２億76百万円の発生により、経常損失５億５百万円（前年同期は経常損失１億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。」 — 工事進捗による売上総利益の積み上げがあった一方、運転管理委託案件の一時的なコスト負担、開発費増加、関連会社の持分法投資損失2億76百万円により、営業損失・経常損失・純損失が前年同期より拡大した。損益悪化要因の記載が、前四半期の運転管理案件のコスト増加等から、持分法投資損失を含む内容へ変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「しかし、営業外費用において関連会社であるSKME社での持分法による投資損失11億72百万円の発生等により経常利益は、53百万円（前期比94.1％減）となりました。更に、特別損失においてSKME社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額13億12百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、17億25百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円）となりました。」 — 従来の工事進捗・採算や販管費を中心とする損益要因から、SKME社の持分法投資損失と貸付金への貸倒引当金繰入額が通期の経常・純損益を大きく押し下げる構図へ変化した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で33億37百万円（前年同期比53.1％減）と前年同期比で減少となりました。売上高は、グループ全体で41億12百万円（前年同期比65.3％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。損益の状況については、上下水道事業における下廃水案件での増収や運転管理案件での採算改善等により、営業損失１億37百万円（前年同期は営業損失４億44百万円）となり赤字幅が縮小いたしました。」 — 従来の運転管理案件のコスト増加や開発費増加による赤字拡大から、今回は受注高が減少する一方、下廃水案件の増収と運転管理案件の採算改善により営業損失が縮小する内容へ変化した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2020-q1)
- FY2021 再定義 「受注高は、グループ全体で239億59百万円（前期比10.3％減）と前期比で減少となりました。売上高は、グループ全体で251億66百万円（前期比19.6％増）と前期比で増加となりました。損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、全社的に案件採算・コスト管理の強化等に努めた結果、営業利益は、15億25百万円（前期比19.2%増）となり」 — 通期では受注高が減少した一方、新設浄水場・下廃水施設の工事進捗や委託範囲拡大により売上高・営業利益が増加し、従来の赤字拡大中心の記載から増収増益の要因説明へ変化している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「損益の状況については、上下水道事業における増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費において人件費並びに研究開発費等が増加したため、営業損失１億87百万円（前年同期は営業損失１億46百万円）となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失２億59百万円を計上した結果、４億21百万円（前年同期は経常損失１億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億24百万円）となりました。」 — 増収による売上総利益の増加があった一方、人件費・研究開発費等の販管費増加により営業損失が拡大した。さらに持分法による投資損失259百万円により、経常損失は421百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は264百万円となった。 (https://komori.app/company/6403/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で219億32百万円（前年同期比103.1％増）と前年同期比で増加となりました。売上高は、グループ全体で137億10百万円（前年同期比1.8％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業では、大型設備更新工事の出来高は概ね堅調に進捗したものの、修繕工事等の完成が次四半期以降へずれ込んだこと等による減少となります。損益の状況については、上下水道事業における減収ならびに運転管理案件でのコスト増加等による売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費において人件費等の増加により、営業損失３億８百万円（前年同期は営業利益２億円）となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失３億78百万円等を計上した結果、５億88百万円（前年同期は経常利益１億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円）となりました。」 — 受注高は大幅に増加した一方、売上高は減少し、修繕工事等の完成時期ずれ、運転管理案件のコスト増加、人件費等の販管費増加および持分法による投資損失により、営業・経常・純損益が前年同期の利益から損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6403/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「損益の状況については、上下水道事業における減収による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において、管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失４億55百万円（前年同期は営業損失１億23百万円）となりました。」 — 第1四半期の損益悪化要因は、過去に記載された個別案件の追加費用・採算低下から、上下水道事業の減収と管理強化のための要員拡充等による人件費増加へ整理されている。 (https://komori.app/company/6403/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「損益の状況については、上下水道事業での減収による売上総利益減少の影響に加え、販売費及び一般管理費において、管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失８億56百万円（前年同期は営業損失１億87百万円）となりました。」 — 上下水道事業の減収による売上総利益減少と、管理強化のための要員拡充等による人件費増加により、営業損失は前年同期の1億87百万円から8億56百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「損益の状況については、上下水道事業での減収の影響に加え、販売費及び一般管理費において、事業拡大並びに管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失５億23百万円（前年同期は営業損失３億８百万円）となりました。」 — 上下水道事業の減収に加え、事業拡大・管理強化のための要員拡充等による人件費増加が生じ、営業損失は前年同期の3億8百万円から5億23百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/6403/filing/2023-q3)