# 工事進行基準における工事原価・進捗度の見積り不確実性｜水道機工（6403）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事の進捗度の見積りは原価比例法に基づき算出しております。工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」 — 工事進行基準による収益認識額17,753百万円について、工事原価総額・進捗度の見積り、設計変更や天災等による前提条件変更が翌年度の収益認識額に重要な影響を与える可能性を、重要な会計上の見積りとして初めて独立して開示している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」 — 収益認識基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準の区分から、履行義務の充足に応じた一定期間認識へ会計処理が整理された。工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を測定する見積りは継続している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」 — 収益認識基準適用後も、履行義務の充足に応じた一定期間認識と、工事原価の発生割合による進捗度測定を継続している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」 — 収益認識会計基準適用後も、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を測定する見積りを継続している。 (https://komori.app/company/6403/filing/2021-fy)