# 水道機工（6403） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6403/disclosure/20260513529936
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6403

## 何が変わったか

公開買付け後の株主をメタウォーター株式会社と東レ株式会社の2社に集約し、当社株式を非公開化するため、156,500株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定しました。効力発生日は2026年6月26日で、少数株主には端数株式の売却代金として1株当たり4,050円相当が交付される予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで全株式を取得できなかったため、公開買付者及び東レ以外の株主の所有株式を1株未満の端数とし、当社の株主を両社のみとして株式を非公開化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年5月7日開催）及び臨時株主総会（2026年6月1日開催予定）
- 決定日: 2026年5月7日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年6月26日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格：1株当たり4,050円；端数相当株式の売却代金：所有株式数に4,050円を乗じた金額（予定）
- 数量・規模: 156,500株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数60株；自己株式5,340株を2026年6月25日付で消却予定
- 業績への影響: 上場維持費用等の削減が見込まれる一方、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 公開買付者及び東レ以外の株主の所有株式を1株未満の端数とし、当社の株主を公開買付者及び東レのみとして、当社株式を非公開化するため
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第235条；会社法施行規則第33条の9；有価証券上場規程第441条；独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2026年2月5日付『メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに同社及び東レ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ』；2026年3月25日付『メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』；2026年2月5日付『2026年3月期配当予想修正（無配）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月1日に臨時株主総会を開催予定；2026年6月24日に上場廃止予定；2026年6月25日に自己株式5,340株を消却予定；2026年6月26日に株式併合の効力発生予定；2026年7月上旬を目処に裁判所へ端数相当株式の売却許可を申立て予定；2026年8月上旬を目途にメタウォーター株式会社へ売却予定；2026年10月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び東レのみとし、当社株式を非公開化することを目的」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式の併合に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への具体的影響額の記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者及び東レ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「156,500株を1株に併合」「2026年6月26日」「4,050円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,493,025株」「34.80％」「156,500株を1株」「4,050円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「メタウォーター株式会社」「東レ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月26日」「自己株式5,340株」「2026年10月上旬を目途に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式併合を…実施することとし、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月5日付…お知らせ」「2026年3月25日付…お知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「二段階買収の二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として行われるもの」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認可決されることを条件」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び東レのみとし、当社株式を非公開化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化することを目的」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月26日」「2026年10月上旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「156,500株を1株」「4,050円」「2026年7月上旬」「2026年8月上旬」「2026年10月上旬」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値向上に資する」「上場を維持するために必要な費用…を削減することができ」」）