# 水道機工（6403） 2026 年3 月期通期連結業績予想数値と実績値との差異の発生（経常利益の増加）、営業外収益及び特別損失発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6403/disclosure/20260507517453
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6403

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は前回予想を上回り、経常利益は予想比588百万円増の2,488百万円となりました。一方、SKME社に関連して持分法による投資利益238百万円を営業外収益に、のれん減損損失929百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

プラント建設及びO&Mの両セグメントで工事出来高・完工が増加し、採算改善も進んだため、売上高及び営業利益が増加しました。経常利益は、営業利益の増加に加え、SKME社について顧客からの回収が進み持分法による投資利益を計上したことによって増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、SKME社の連結子会社化に伴うのれんに対する減損損失929百万円と、課税所得の増加による税金費用の増加が要因とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年3月期通期連結業績予想数値と実績値との差異の発生（経常利益の増加）、営業外収益及び特別損失発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年5月7日（実績公表日）
- 対象となる主体: 水道機工株式会社及び連結グループ、Suido Kiko Middle East社（SKME社。2026年3月期に連結子会社化）
- 対象拠点・対象製品: プラント建設セグメント、O&Mセグメント、SKME社株式及びSKME社に係るのれん
- 原因: プラント建設及びO&Mで工事出来高・完工が増加し、採算改善が進んだこと。SKME社では顧客からの回収が進んだこと、株式追加取得後の評価によりのれんが発生したこと。
- 業績への影響額: 持分法による投資利益2億38百万円（営業外収益）、のれん減損損失9億29百万円（連結の特別損失）、投資有価証券評価損11億84百万円（個別の特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績との差異を公表。実績は売上高31,209百万円、営業利益2,044百万円、経常利益2,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,228百万円。業績予想の追加修正の有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんに対して減損損失９億29百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高＋1,209百万円、営業利益＋444百万円、経常利益＋588百万円である一方、「減損損失９億29百万円を特別損失として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績は1,228百万円、「減損損失９億29百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループのプラント建設並びにＯ＆Ｍセグメントともに」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「2026年3月期連結業績予想と実績との差異」及び決算内容を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益を２億38百万円計上した一方で」「減損損失９億29百万円を特別損失として計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期において計上しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年5月7日」及び「本日公表の実績」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Suido Kiko Middle East社（以下、SKME社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」及び売上高30,000百万円・実績31,209百万円、経常利益1,900百万円・実績2,488百万円の表」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益を２億38百万円計上」「減損損失９億29百万円を特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表の「実績（Ｂ）」及び「2026年３月期連結決算において」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「この損失の発生に関する経緯等の詳細につきましては、2025年7月24日付公表の『持分法適用関連会社の追加株式取得（子会社化）及び関連する営業外費用計上について』をご覧ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績差異、SKME社に係る投資利益及び減損損失の説明で構成されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「計上しております」「増加いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「SKME社の連結子会社化に伴いのれんが発生し、こののれんに対する減損損失９億29百万円を特別損失として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「連結業績予想と実績との差異」及び「営業外収益及び特別損失の計上」に関する説明である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月5日に公表いたしました通期連結業績予想数値」と過去開示を通常の比較対象として記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「工事出来高並びに完工が増加し、採算改善も進んだため」及び「のれんに対する減損損失９億29百万円を特別損失として計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績及び会計上の計上内容を説明しており、役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「差異内容並びに2026年3月期決算内容」を説明しており、謝罪文言はない。」）