# 水道機工（6403） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6403/disclosure/20260507517432
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6403

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高と各利益が前期を上回った。2027年3月期は、上場廃止予定を理由に連結業績予想と配当予想を記載していない。

## 会社が挙げた理由

高水準の手持受注残高に対する工事施工・引き渡し、O&Mの運転管理新規受託やメンテナンス案件の収益計上により増収となった。増収による売上総利益の増加と採算改善が、人件費増加を吸収して営業利益を押し上げた。経常利益は持分法による投資利益、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）の増加等が寄与した。2027年3月期の予想を記載しない理由は、上場廃止となる予定であるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高25,966百万円、営業利益1,479百万円、経常利益1,376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円、１株当たり当期純利益99円75銭
- 修正の理由: 高水準の手持受注残高に対する工事施工・引き渡し、O&Mの新規受託・メンテナンス案件の収益計上、増収と採算改善、持分法による投資利益、法人税等調整額（益）の増加等による。2027年３月期の予想を記載しない理由は、上場廃止となる予定であるため。
- 特別損失の内容と金額: 連結では投資有価証券売却損75百万円、減損損失929百万円。個別では投資有価証券評価損1,184百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は記載なし（上場廃止予定のため）。2026年３月期の期末配当実績は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年３月期は売上高31,209百万円、営業利益2,044百万円、経常利益2,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,228百万円で、いずれも前期比増加率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高31,209 20.2」「営業利益2,044 38.2」「経常利益2,488 80.8」「親会社株主に帰属する当期純利益1,228 187.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の前期比増減率20.2％に対し、経常利益は80.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は187.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、続けて「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,228 187.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高31,209 20.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,228百万円、2025年３月期は427百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損75」「減損損失929」「特別損失合計1,004」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注高は、グループ全体で410億37百万円（前期比25.7％増）」「高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡し」「運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セグメント別の主な要因として、プラント建設において…」「またＯ＆Ｍにおいて…」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事出来高進捗並びに工事完工が堅調」「運転管理新規受託やメンテナンス案件…収益計上増加」「採算改善」「持分法による投資利益」「法人税等調整額（益）の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資利益…367百万円」「投資有価証券売却損75百万円」「減損損失929百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「浄水場再整備案件や大口の設備更新案件等の契約締結」「事業拡大のための要員拡充等による人件費増加」「法人税等調整額（益）の増加」「減損損失929百万円」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績に関し、受注高は…410億37百万円（前期比25.7％増）」「売上高は…312億９百万円（前期比20.2％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「受注残高につきましては、565億69百万円となり過去最高額を更新しました。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善」「経常利益は、持分法による投資利益を計上」「特別損失として…減損損失」「法人税等調整額（益）の増加等」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「重要な後発事象として「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月７日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「上場廃止となる予定であるため、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「2027年３月期の配当予想は記載しておりません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社株式は…上場廃止となる予定です」「上場廃止となる予定であるため」。」）