# 取締役・監査役への譲渡制限付株式報酬制度の導入｜兼松エンジニアリング（6402）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2024年６月19日開催の第53期定時株主総会において、①2005年６月21日開催の第34期定時株主総会において承認された報酬枠を取締役については年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内。）へ増額すること及び②取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、上記の目的に加えて、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することも目的として上記報酬額の内枠として株式報酬を導入することが決議されました。」 — 2024年6月19日の定時株主総会で、取締役報酬枠を年額220百万円以内（社外取締役分12百万円以内）へ増額し、取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬を導入した。業務執行取締役の賞与総額は経常利益（役員賞与控除前）×3％を基準とし、掛け率を2.5％から3.5％の範囲で定める方針も示された。 (https://komori.app/company/6402/filing/2023-fy)
- 2026-06-19 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役６名及び監査役３名に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 11,457,600 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 8,400 株を処分することを決議いたしました。」 — 取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入後の具体的な自己株式処分が取締役会で決議された。 (https://komori.app/company/6402/disclosure/20260619574652)