# 兼松エンジニアリング（6402） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6402/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6402
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFAH.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、強力吸引作業車と高圧洗浄車の販売減少や人件費増による販売費及び一般管理費の増加などにより、前年中間期比で減収・減益となりました。一方で受注環境は好調で、受注残高は前事業年度末残高を上回る水準で推移しました。

## 事業

兼機分野は、環境整備機器関連事業を主軸とする企業であり、同期間は「環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業」という事業構成を維持しています。第55期中間会計期間および第56期中間会計期間において、主要製品として強力吸引作業車、高圧洗浄車、粉粒体吸引・圧送車、部品売上が挙げられ、その他も含まれます。受注環境は好調ながら、価格・人件費等の影響により前期比で減収・減益となっています。受注残高は前事業年度末残高を上回る高水準で推移しています。財務状況として総資産は12,760,298千円、負債は4,752,502千円、純資産は8,007,795千円で、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,406,566千円でした。なお、中間連結財務諸表は作成しておらず、関連会社がないため持分法による投資利益の開示はありません。

## 数字

- 研究開発費: 7百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年の中間報告書では、中東情勢による不透明感や自然災害、為替・長期金利等の金融資本市場動向、日本経済の緩やかな回復と受注環境（好調）への言及が追加された。既存の「海外取引の為替変動リスク」には、為替の動向への注意として追記が行われた。

- + 中東情勢による不透明感
- + 自然災害の影響注視
- + 長期金利動向への注意
- + 日本経済回復と受注環境

### 資本配分

本提出書類では、中間期の設備投資額（合計）、研究開発費、短期借入金の純増、長期借入金残高の推移、リース債務の返済、配当（2026年6月22日付を含む）が新たに具体額で記載された。既存の「安定的な配当方針と配当性向目標」には配当実施の記載があるため追記した。

- + 中間期 合計設備投資額
- + 中間期 研究開発費
- + 短期借入金の純増加額
- + 長期借入金残高の減少
- + リース債務の返済

## 会社自身の言葉

### 主要製品（売上の内訳としての区分）

- 「強力吸引作業車
  - 前中間会計期間売上高: 5,216,255千円 → 5,216,255,000円
  - 当中間会計期間売上高: 4,821,443千円 → 4,821,443,000円」 — 強力吸引作業車の売上高（前中間・当中間）
- 「高圧洗浄車
  - 前中間会計期間売上高: 921,731千円 → 921,731,000円
  - 当中間会計期間売上高: 867,012千円 → 867,012,000円」 — 高圧洗浄車の売上高（前中間・当中間）
- 「粉粒体吸引・圧送車
  - 前中間会計期間売上高: 118,700千円 → 118,700,000円
  - 当中間会計期間売上高: 97,400千円 → 97,400,000円」 — 粉粒体吸引・圧送車の売上高（前中間・当中間）
- 「部品売上
  - 前中間会計期間売上高: 617,577千円 → 617,577,000円
  - 当中間会計期間売上高: 629,550千円 → 629,550,000円」 — 部品売上の売上高（前中間・当中間）

### 株主還元（配当の実施）

- 「2025年6月19日付の配当: 配当総額 244,411千円、1株当たり配当額 50.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月19日、配当の原資は利益剰余金
2026年6月22日付の配当: 配当総額 362,372千円、1株当たり配当額 74.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当（2025年6月19日付、2026年6月22日付）の内容

### 資金・投資・借入（財務活動・設備投資の数値）

- 「合計設備投資額: 259,586千円 → 259,586,000円」 — 合計設備投資額（中間期の設備投資）
- 「7,000,000円」 — 研究開発費（7,000,000円）
- 「長期借入金の残高:
- 2026年9月30日現在: 637,523千円
- 2026年3月31日現在: 782,521千円」 — 長期借入金残高（2026年9月30日・2026年3月31日）
- 「短期借入金の純増加額 300,000千円」 — 短期借入金の純増加額
- 「リース債務の返済: 1,226千円」 — リース債務の返済（1,226千円）

### マクロ環境・リスク認識（経済見通しと外部要因）

- 「我が国経済は緩やかに回復しているものの、為替・長期金利等の金融資本市場の動向にも注意が必要とされています。」 — 為替・長期金利等の金融資本市場動向への注意
- 「中東情勢の影響による不透明感や自然災害の影響を注視する必要があるとされ、我が国経済は緩やかに回復しているものの、為替・長期金利等の金融資本市場の動向にも注意が必要とされています。」 — 中東情勢や自然災害の影響の注視
- 「日本経済は景気が緩やかに回復しているとの見通し」 — 日本経済の見通し（緩やかな回復）