# 兼松エンジニアリング（6402） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6402/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6402 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD22.pdf ## 要点 当事業年度は、主力製品および部品販売の増加や部材高騰の影響一巡等により増収・増益となり、受注残高も前期を上回る水準で推移した旨が記載されています。また、研究開発や設備投資（総額350百万円）等も行ったことが記載されています。 ## 事業 本社は環境整備機器の開発・製造・販売を行い、主力製品は強力吸引作業車・高圧洗浄車・粉粒体吸引・圧送車・部品売上等で構成される。海外展開としては海外ODAを中心とした輸出販売と、中国の現地企業への技術移転を通じた事業展開を行っている。中期経営計画は「つねぜん‐TUNEZEN‐」を掲げ、事業基盤の強化・ワークライフバランスの充実・価値の提供を重点施策としている。主要な事業地域は国内市場が基盤であるが、海外展開の強化を重要課題として認識している。なお、事業は単一事業としての環境整備機器関連事業であり、セグメント別の開示は行っていない。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 272人 ## セグメント - 強力吸引作業車 / 売上高 96億円 - 高圧洗浄車 / 売上高 19億円 - 粉粒体吸引・圧送車 / 売上高 3億円 - 部品売上 / 売上高 12億円 - その他 / 売上高 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに製造拠点（滝本ベース）が明示されたため1件追加し、既存の外注（組立・塗装）、基幹システム（データセンター）、販売チャネル（ODA輸出・専門商社経由）、技術移転契約（重慶）については言及を追記した。 - + 滝本ベース（完成車保管） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で既存の主要取り組み（QCD改善、テクノベース投資、マイクロ波系技術、対中国技術移転、中国・インドネシア展開、人材施策、BCP、EV化対応、バイオマス拡販）の記載を確認した。あわせて、CAN通信を活用した電子制御プラットフォーム、低騒音化／新ホース・ノズル実用化検証、吸引補助システムの試作、高効率吸引制御の基礎研究、eco塗料使用率向上、節水・低燃費化の技術高度化といった新規の“戦略的賭け”を追加する。 - + CAN通信を活用した電子制御プラットフォーム - + 低騒音化技術と新ホースノズル実用化検証 - + 吸引補助システムの試作 - + 高効率吸引制御の基礎研究 - + eco塗料使用率向上の取組 - + 節水・低燃費化の次世代設計 ### 外部エクスポージャー 2026年6月18日提出書類で、既存の外部エクスポージャー（南海トラフ地震BCP、感染症リスク、産業廃棄物処理規制、為替変動リスク、重慶耐徳山花特種車との技術移転契約）に関する言及を追記した。あわせて、国内需要の伸びの限定見込みと海外市場拡大による需要創出、ならびに金融機関系の関係性が業務安定性に影響する点を新規エントリとして追加した。 - + 国内需要伸び限定と海外需要創出 - + 金融機関系関係性による安定 ### 製品 2026年6月提出書類にて、既存のコア製品・関連部品・特殊製品（デモ車/中古車、マイクロ波関連）を再言及。加えて、次世代洗浄システム（低騒音化技術・新ホース・ノズル）と路面清掃車が製品群として明示されるため新規エントリを追加。 - + 低騒音化次世代洗浄システム - + 路面清掃車 ### 技術 本書類（提出日2026-06-18）で、既存の技術正準エントリの再言及（マイクロ波減圧乾燥、マイクロ波炭化、マイクロ波抽出、バイオマス再資源化、技術移転契約、品質・安全・DX、基幹システム運用）を反映した。あわせて、車両向けCAN通信電子制御プラットフォーム、低騒音化ホース・ノズル技術、作業自動化に向けた制御基盤、高効率吸引制御基礎、吸引補助システム試作、EV車両架装技術を新規追加した。 - + CAN通信電子制御プラットフォーム - + 低騒音ホース・ノズル技術 - + 作業自動化制御基盤技術 - + 高効率吸引制御基礎 - + 吸引補助システム試作 - + EV車両架装技術 ### 資本配分 2026-06-18提出書類において、設備投資（情報機器・ネットワーク、生産設備維持更新、社有車維持更新、デモ車製作）と、R&D（マイクロ波炭化技術、主力製品の性能向上・次世代応用技術）および配当（配当方針・期末配当予定）と、譲渡制限付株式報酬に関する記載が追加された。 - + 主力製品性能向上・次世代応用技術 - + 譲渡制限付株式報酬（自己株式の処分） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）では、既存の人材・健康経営・技術移転契約に関する記載が継続確認できたため各エントリへ言及を追記した。一方で、マイクロ波関連技術（炭化・減圧乾燥）やCAN通信電子制御、低騒音化、作業自動化、吸引補助、EV車両架装、生産基盤強化のための設備投資など、能力構築の個別テーマが新たに明示されているため新規エントリを追加した。 - + マイクロ波炭化技術研究開発 - + マイクロ波減圧乾燥装置 - + CAN通信電子制御基盤 - + 低騒音化ホースノズル実用化 - + 作業自動化制御基盤 - + 吸引補助システム試作 - + EV車両架装研究開発 - + テクノベース等設備投資 ## 会社自身の言葉 ### 技術・研究開発・製品高度化（マイクロ波、騒音/節水、CAN、制御など） - 「研究開発費総額: 27百万円 - (1) マイクロ波炭化技術関連: 10百万円」 — 研究開発費総額と内訳（マイクロ波炭化など） - 「マイクロ波炭化技術の研究開発（パイロット試作機の耐久試験・改良、コア技術確立、特許出願、事業完了）」 — マイクロ波炭化技術の研究開発（耐久試験・改良、コア技術確立、特許出願、完了） - 「低騒音化技術・新ホース・ノズル等の次世代洗浄システム」 — 次世代洗浄システム（低騒音化・新ホース・ノズル等） - 「テクノベース等の生産設備投資を推進」 — 生産設備投資を推進（テクノベース等） - 「EV車両架装の研究・開発（2023年度にEV吸引車のトップメーカーとして完成）」 — EV車両架装の研究開発（EV吸引車の完成） - 「品質管理・安全管理・環境技術（グローバルなDX施策、データ活用、ESG関連の技術導入）」 — 品質・安全・環境技術（DX/データ活用・ESG関連技術の導入） - 「2023年2月 マイクロ波減圧乾燥装置が産業技術大賞を受賞」 — マイクロ波減圧乾燥装置が受賞（産業技術大賞） - 「Indonesiaでの下水道維持管理に向けたビジネス化実証事業を実施予定」 — インドネシアでの下水道維持管理に向けたビジネス化実証（予定/計画） - 「低騒音化、節水・低燃費化、CAN通信を活用した電子制御プラットフォーム等の構築、吸引補助システムの試作」 — 低騒音化、節水/低燃費化、CAN通信活用、吸引補助システム試作など - 「低騒音化技術・新軽量ホース・ノズルの実用化検証」 — 低騒音化技術・新軽量ホース/ノズルの実用化検証 - 「マイクロ波抽出装置を用いたバイオマス再資源化装置」 — マイクロ波抽出装置によるバイオマス再資源化装置 - 「マイクロ波炭化技術（コア技術、特許出願済み）」 — マイクロ波炭化技術（コア技術、特許出願済み） - 「高効率吸引制御の基礎研究（翌年度以降に具体的な適用検討）」 — 高効率吸引制御の基礎研究（具体適用は翌年度以降） - 「マイクロ波減圧乾燥装置」 — マイクロ波減圧乾燥装置 - 「重慶耐徳山花特種車有限公司（中国）への技術移転契約に基づく外部技術依存」 — 重慶耐徳山花特種車有限公司との技術移転契約に基づく外部技術依存 - 「高機能化車両向けのCAN通信を活用した電子制御プラットフォーム」 — CAN通信を活用した高機能化車両向け電子制御プラットフォーム - 「データセンター（高知県南国市）: 基幹システム、総額5,384千円」 — データセンター（基幹システム）設備内容 - 「研究開発費総額: 27百万円 - (2) 主力製品の性能向上・次世代応用技術: 16百万円」 — 研究開発費総額と主力製品性能向上・次世代応用技術への配分 - 「吸引補助システムの試作」 — 吸引補助システムの試作 - 「作業自動化に向けた制御技術の基盤開発」 — 作業自動化に向けた制御技術の基盤開発 - 「環境負荷低減・省エネ設計の技術開発」 — 環境負荷低減・省エネ設計の技術開発 ### 人材・ESG/サステナビリティ目標と取組（健康経営、SDGs、BCPなど） - 「人材育成施策: 等級制度・評価・報酬制度・人材教育体系・社内ローテーション制度」 — 人材育成（等級制度、評価・報酬、教育体系、社内ローテーション） - 「2025年度に健康経営セミナー・アンコンシャスバイアス研修等を複数回開催」 — 健康経営の推進（健康経営セミナー、アンコンシャスバイアス研修等） - 「ペーパーレス推進、廃棄物削減、CO2削減、Eco塗料の使用率向上、マイクロ波装置による環境対応」 — 環境対応（ペーパーレス、廃棄物・CO2削減、eco塗料使用率向上等） - 「EV車両架装・カーボンニュートラルへの取組」 — EV車両架装・カーボンニュートラルへの取組 - 「配当方針: 安定的な配当を継続、配当性向を35%程度目標」 — 配当方針（安定配当継続、配当性向35%程度目標） - 「南海トラフ地震リスクに備えたBCPの策定・運用、テクノベースの稼働によるリスク低減を実施」 — 南海トラフ地震リスクに備えたBCPとテクノベース稼働によるリスク低減 - 「健康経営の推進、アンコンシャスバイアス研修、女性職位者割合の引上げ」 — 労働環境・多様性（健康経営、アンコンシャスバイアス研修、女性職位者割合引上げ） - 「SDGs達成に向けた取組（ペーパーレス、廃棄物・CO2削減、 eco塗料使用率向上）」 — SDGs達成に向けた取組（ペーパーレス、廃棄物/CO2削減、eco塗料） - 「四国銀行、トモニホールディングス等、金融機関系の関係性が業務安定性に影響」 — 金融機関系の関係性が業務安定性に影響し得る点 ### 海外展開・輸出販売・技術移転（ODA、中国/インドネシア等） - 「海外市場では重慶耐徳山花特種車有限公司との技術移転を通じた中国市場の開拓を継続」 — 重慶耐徳山花特種車有限公司との技術移転を通じた中国市場の開拓継続 - 「輸出販売はODAによるものが主」 — 輸出販売はODAによるものが主 - 「バイオマス再資源化装置の市場開拓と海外展開」 — バイオマス再資源化装置の市場開拓と海外展開 - 「重慶耐德山花特種車有限公司（中国）…技術移転契約の相手先」 — 技術移転契約の相手先（重慶耐徳山花特種車有限公司、中国） - 「海外取引における為替変動リスクを認識」 — 海外取引における為替変動リスクの認識 - 「国内インフラ需要は安定的だが、国内需要の伸びは限定的と見込む一方、海外市場拡大による需要創出を図る」 — 国内需要の伸びは限定的だが海外市場拡大で需要創出を図る考え - 「感染症リスクへの対応、地政学的リスクに対する備えなど」 — 感染症リスクへの対応や地政学的リスクへの備え - 「輸出販売は海外課が担当」 — 輸出販売を担当する部署（海外課） ### 財務・業績数値、設備投資、ガバナンス/監査、主なリスク（規制・外注・集中など） - 「生産性向上、品質基準の明確化、原価管理の強化、生産計画の一貫管理」 — 生産性向上等の重点（品質基準明確化、原価管理、生産計画の一貫管理） - 「強力吸引作業車の受注高（千円）: 10,236,516千円 強力吸引作業車の売上高（千円）: 9,570,025千円 強力吸引作業車の受注残高（千円）: 9,466,621千円」 — 強力吸引作業車の受注高・売上高・受注残高 - 「高圧洗浄車の受注高（千円）: 1,738,999千円 高圧洗浄車の売上高（千円）: 1,890,830千円 高圧洗浄車の受注残高（千円）: 1,500,600千円」 — 高圧洗浄車の受注高・売上高・受注残高 - 「設備投資総額: 350百万円 - 主な用途: 情報機器購入・ネットワーク関連支出、デモ車製作、生産設備および社有車の維持更新」 — 設備投資総額と主な用途（情報機器、ネットワーク、デモ車、設備/社有車維持更新） - 「粉粒体吸引・圧送車の受注高（千円）: 285,600千円 粉粒体吸引・圧送車の売上高（千円）: 282,900千円 粉粒体吸引・圧送車の受注残高（千円）: 285,000千円」 — 粉粒体吸引・圧送車の受注高・売上高・受注残高 - 「自己株式の処分・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）: 取締役年額13百万円、社外取締役年額1百万円、監査役年額2百万円など」 — 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）や自己株式処分に関する内容 - 「部品売上の受注高（千円）: 1,241,862千円 部品売上の売上高（千円）: 1,241,862千円」 — 部品売上の受注高・売上高 - 「滝本ベース（高知県南国市）: 完成車両保管倉庫」 — 滝本ベース（完成車両保管倉庫） - 「その他の受注高（千円）: 820,937千円 その他の売上高（千円）: 1,112,319千円」 — その他の受注高・売上高 - 「監査役会: 3名（うち2名は社外監査役）」 — 監査役会の構成（3名、うち社外監査役2名） - 「滝本ベース（高知県南国市）: 完成車両保管倉庫、総額146,709千円、敷地3,033.09㎡」 — 滝本ベースの設備詳細（完成車両保管倉庫、総額、敷地面積） - 「デモ車・中古車の販売・修理改造等、路面清掃車・マイクロ波抽出装置等の特殊製品」 — デモ車・中古車や路面清掃車、マイクロ波抽出装置等の特殊製品 - 「データセンター（高知県南国市）: 基幹システム」 — データセンターの基幹システム - 「産業廃棄物法等の規制動向が事業に影響する可能性を認識」 — 産業廃棄物法等の規制動向が事業に影響し得るリスク - 「特定の外注先には、高圧洗浄車の組立および製品の塗装を委託しているが、具体的な外部業者名の記載はなし。」 — 外注先（組立・塗装委託）について具体的な外部業者名が記載されない旨