# 兼松エンジニアリング（6402） 2026年3月期 決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6402/disclosure/20260511522320
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6402

## 何が変わったか

2026年3月期は、主力製品の需要や生産の進捗、部材高騰の影響一巡により増収・大幅増益となった。一方、2027年3月期はシャシのモデルチェンジや部材高騰などを背景に、減収・減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、主力製品及び部品販売の増加、シャシの入庫安定による計画どおりの生産、部材高騰の影響一巡により増収・増益となった。2027年3月期は、シャシモデルチェンジに伴う一部シャシ納入時期の後ずれ、部材高騰、部材調達の不透明感を減収・減益要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14097,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 経常利益: {"value":1356,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1041,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- １株当たり当期純利益: 212.75円
- 売上高営業利益率: 9.5
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":12663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":802,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1729,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"純利益":{"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":45,"change":-5,"change_rate":-10,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期34.8%、2027年3月期予想33.7%
- 株主還元方針: 1株当たり12円の普通配当を継続し、業績の状況により配当性向35％を目標として配当する
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14323916,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":11735727,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":390142,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1772,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":27461,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5564000
- 期末自己株式数: 667075
- 業績の増減要因: 主力製品及び部品販売の増加、シャシの入庫安定と計画どおりの生産、部材高騰の影響一巡により増収・増益。次期はシャシモデルチェンジによる納入時期の後ずれ、部材高騰及び部材調達の不透明感により減収・減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高6.0％増、営業利益40.6％増。2027年3月期予想は売上高7.8％減、営業利益29.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,097百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,341百万円（前期比40.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,341百万円、経常利益1,356百万円、当期純利益1,041百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想940百万円（前期比29.9％減）、2026年3月期実績1,341百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期年間配当50.00円、2027年3月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29,234千円、特別損失合計23千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期9.5％、2025年3月期7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期62.9％、2025年3月期59.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー802百万円（前期733百万円、前期比9.4％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品の需要は堅調に推移し、主力製品及び部品販売は増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「その他特殊製品等282百万円増、強力吸引作業車236百万円増などの製品別内訳、および売上総利益586百万円増、販売費及び一般管理費199百万円増が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「為替相場の変動」「通商政策」「地政学的リスク」を挙げ、自社の活動として「生産活動」「ＤＸを活用した業務変革」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収・増益の結果となりました」、見通しについて「減収・減益となる見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高14,097百万円、営業利益1,341百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策等アメリカの政策動向」「中東情勢」「部材高騰」「部材調達の不透明感」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計として受注高14,323,916千円、受注残高11,735,727千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「粉粒体吸引・圧送車について「前事業年度は３台、当事業年度は５台の売上」と記載されている。」）