# 権利確定条件付き有償新株予約権に係る会計処理の適用｜不二精機（6400）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「「実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 平成30年4月1日以降、権利確定条件付き有償新株予約権の付与取引について実務対応報告第36号等を適用する会計方針が初めて記載されている。適用日前の取引については従来の会計処理を継続する経過的取扱いも示されている。 (https://komori.app/company/6400/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 平成30年4月1日以降の権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計方針の適用が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6400/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。）等を平成30年４月１日以降適用し、」 — 平成30年4月1日以降の権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計方針の適用が年度報告でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6400/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。」 — 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理が年度報告でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6400/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。」 — 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理が年度報告でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6400/filing/2021-fy)