# 不二精機（6400） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6400/disclosure/20250213572290
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6400

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・最終利益が減少した。特に親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比40.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は射出成形用精密金型及び成形システム事業で減少した一方、精密成形品その他事業で増加した。営業利益は鈴鹿工場でのEV向け部品の開発活動による研究開発費や人材採用費用等の増加で販管費が増加し、経常利益は為替差損や新規の資金調達に伴う手数料などで営業外費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8251,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- １株当たり当期純利益: 17円19銭
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.2%","前期末":"37.4%"}
- 総資産: {"value":9437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":855,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-617,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1458,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8819,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.7%（2024年12月期）、25.1%（2025年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":2147810,"unit":"千円"},"中国":{"value":1933314,"unit":"千円"},"タイ":{"value":1420052,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":1922130,"unit":"千円"},"その他":{"value":828003,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":610789,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8370,"unit":"千円","対象資産":"精密成形品その他事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3355,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":59606,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5810,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4555,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8370,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":59530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9054000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":955540,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は射出成形用精密金型及び成形システム事業が3億67百万円減少した一方、精密成形品その他事業が3億55百万円増加した。営業利益は研究開発費や人材採用費用等の増加による販管費増、経常利益は為替差損や新規の資金調達に伴う手数料などによる営業外費用増の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 決算短信」であり、四半期累計の実績進捗を示す記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年12月期の対前期増減率は、売上高△0.1％、営業利益△4.7％、経常利益△17.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△40.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,251百万円、前年は8,263百万円。営業利益は404百万円、前年は424百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益404百万円、経常利益328百万円、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は404百万円、2025年12月期の通期予想は405百万円で、予想の対前期増減率は0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は7.00円、2025年12月期（予想）も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.7％」「2025年12月期（予想）25.1％」とあるが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金59,606千円、特別損失は固定資産圧縮損59,530千円、減損損失8,370千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,370」千円、セグメント情報に「精密成形品その他事業 8,370」千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前者の売上高は前年同期比11.7％減、セグメント利益は64.6％減。後者の売上高は6.7％増、セグメント利益は68.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期4.9％、2023年12月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は37.2％で、前期末の37.4％から0.2ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期855百万円、2023年12月期1,097百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鈴鹿工場でのＥＶ向け部品の開発活動による研究開発費や人材採用費用等の増加により販管費が増加」「為替差損や新規の資金調達に伴う手数料などにより営業外費用が37百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は一方の事業で3億67百万円減少、他方で3億55百万円増加。営業外費用は37百万円増加と記載される一方、研究開発費・人材採用費用の個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻」、自社施策として「品質管理体制の徹底強化」「研究開発投資」「生産性向上でコストダウン」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の連結業績見通しといたしましては…を見込んでおります」「生産性の向上を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の期間と、売上高8,251百万円、営業利益404百万円、各対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の動向が不透明」「急速に進むことが予想される自動車のEV化に対応するべく」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2024年12月期と2023年12月期の対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当事業の受注残高は、安定的に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業別売上高・利益や受注残高の定性的説明はあるが、該当する数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期スローガンとして『安心をお届けする不二精機グループ』を掲げ」と記載されているが、中期計画の進捗に関する記載はない。」）