# 不二精機（6400） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6400/disclosure/20240213534421
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6400

## 何が変わったか

2023年12月期は、精密成形品その他事業の増収により売上高が増えた一方、原価率の上昇や鈴鹿工場のEV向け開発費、荷造運賃などの販管費増加により利益が減少しました。2024年12月期は、売上高85億82百万円、営業利益3億86百万円などの業績予想を公表しています。

## 会社が挙げた理由

精密成形品その他事業の売上高が増加した一方、原価率が上昇し、鈴鹿工場でのEV向け部品の開発活動が本格化したことや荷造運賃等の増加により販管費が増加しました。また、為替差益の減少により経常利益も減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4241,"通期":8582},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":184,"通期":386},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":171,"通期":355},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":99,"通期":226},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12.28,"通期":27.94},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高8,263百万円、営業利益424百万円、経常利益397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円、１株当たり当期純利益28.73円
- 修正の理由: 精密成形品その他事業の売上高が増加した一方、原価率の上昇、鈴鹿工場でのEV向け部品の開発活動の本格化、荷造運賃等の販管費増加、為替差益の減少などにより、2023年12月期の利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,126千円、固定資産除却損2,145千円、特別損失合計3,271千円。減損損失は計上なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期は売上高5.5％増、営業利益12.0％減、経常利益20.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益31.3％減。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…5.5％増加」および営業利益12.0％減、経常利益20.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益31.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は対前期5.5％増、営業利益は12.0％減、経常利益は20.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は31.3％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2024年12月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期232百万円、対前期増減率△31.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高8,263百万円、対前期増減率5.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益424百万円対482百万円、経常利益397百万円対502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円対338百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産売却損1,126千円、固定資産除却損2,145千円、特別損失合計3,271千円を計上。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の上昇に加え、鈴鹿工場でのＥＶ向け部品の開発活動が本格化したことや荷造運賃等の増加により販管費が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鈴鹿工場でのＥＶ向け部品の開発活動が本格化」「精密成形品その他事業の売上高が増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原価率の上昇」「ＥＶ向け部品の開発活動が本格化」「荷造運賃等の増加」「為替差益の減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業外収益は63百万円減少、営業外費用は17百万円減少と記載される一方、原価率上昇や開発活動等の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外経済の不確実性」と「為替差益の減少」に加え、「鈴鹿工場でのＥＶ向け部品の開発活動が本格化」「品質管理体制の強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「営業外収益が63百万円減少」「営業外費用が17百万円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「翌期につきましては…引き続き各事業においてさらなる選択と集中を地道に進めてまいります」「品質管理体制の整備を継続して進め」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価率の上昇」「販管費が増加」により営業利益が減少し、「為替差益の減少など」により経常利益が減少。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発投資を計画的に進め」「自動化・半自動化投資」「設備投資及び研究開発投資を重点的に進め」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「さらなる選択と集中を地道に進めてまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」、開示日は「2024年２月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高85億82百万円…を見込んでおります」「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる場合があります」。」）