# 不二精機（6400） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6400/disclosure/20220614579444
種別: 決算
開示日: 2022-06-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6400

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.5％増加した一方、営業利益は12.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.7％減少した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の10円から7円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高は射出成形用精密金型及び成形システム事業と精密成形品その他事業がともに増加した。営業利益は、収益性の高い医療機器用精密金型の売上高が落ち着きを見せたことや、原材料価格の高騰などにより減少した。経常利益は為替差益・補助金収入の増加や支払利息などの減少があったものの減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1958,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}
- １株当たり当期純利益: 18.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"26.8%"}
- 総資産: {"value":8521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7909,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":7,"change":-3,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":431,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9,054,000株
- 期末自己株式数: 1,080,009株
- 業績の増減要因: 売上高は両セグメントの増加により増収。営業利益は収益性の高い医療機器用精密金型の売上高が落ち着きを見せたことや原材料価格の高騰などにより減益。精密成形品その他事業ではタイ・インドネシア子会社が好調だった一方、中国上海子会社は前年同期を下回り、国内では情報分野向け売上が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,958百万円、通期予想は7,909百万円。「第１四半期（累計）」「通期」の業績予想欄。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期183百万円、通期予想427百万円。売上高は第1四半期1,958百万円、通期予想7,909百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比5.5％増、営業利益は12.3％減、経常利益は5.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,958百万円（5.5％増）、営業利益は183百万円（12.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益183百万円、経常利益193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「427百万円」「△29.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は10.00円、2022年12月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期末・期末・合計の配当金と修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損431」。「特別損失合計431千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前者のセグメント利益は前年同四半期比35.9％減、後者は23.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,958百万円・営業利益183百万円、前年同期は売上高1,856百万円・営業利益209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期27.6％、2021年12月期26.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主として射出成形用精密金型及び成形システム事業において収益性の高い医療機器用精密金型の売上高が落ち着きを見せたことにより、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社売上高は101百万円増、営業利益は25百万円減。セグメント利益も47百万円減、16百万円増と記載される一方、個別要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の不確実性が高まり」とする外部環境の記述と、「品質管理体制の徹底強化」「積極的な展開」「品質改善活動に取り組んでおります」とする自社施策の記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年１月１日～2022年３月31日」および売上高1,958百万円、営業利益183百万円、前年同四半期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響」「原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用について「売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当事業の未検収の受注残高は、安定的に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「未検収の受注残高は、安定的に推移しております。」とあるが、金額や数量の記載はない。」）