# 不二精機（6400） 従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6400/disclosure/20220419523979
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6400

## 何が変わったか

従業員など135名に対し、譲渡制限付株式として自己株式89,800株を処分することを決議した。株式は5年間の譲渡制限付きで、継続勤務などの条件を満たせば制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式89,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき407円
- 発行価額の総額: 36,548,600円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額36,548,600円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年5月18日から2027年5月15日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値407円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年5月18日～2027年5月15日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していることを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡または当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合の解除条件も定めている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役を兼務しない執行役員1名・1,200株、従業員134名・88,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計36,548,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年６月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 36,548,600円」「金銭債権合計36,548,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員134名 88,600株」「取締役を兼務しない執行役員1名 1,200株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「付与対象者に…インセンティブを与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者135名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者135名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、執行役…使用人…」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年４月18日…の終値である407円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき407円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を5年」「譲渡制限期間中、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「今回は、譲渡制限期間を5年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）