# 不二精機（6400） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6400/disclosure/20220214588772
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6400

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2021年実績は前年より大幅な増収増益となった一方、2022年予想は売上高が増えるものの、各利益は減少する見込みである。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、射出成形用精密金型及び成形システム事業と精密成形品その他事業の両方で売上高が増加したこと、医療機器用金型の検収手続きが進んだこと、自動車部品用成形品が東南アジアでの減産から回復したことなどにより営業利益が増加した。また、インドネシア子会社の円建て債務の評価替えにより為替差損益が改善し、経常利益以下を押し上げた。2022年12月期は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が不透明な中、各事業の選択と集中、増産・自動化投資、研究開発投資を進める方針を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":4007,"通期":7909},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":218,"通期":427},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":193,"通期":375},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":154,"通期":300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":19.33,"通期":37.64},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高7,467百万円、営業利益605百万円、経常利益615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益505百万円、１株当たり当期純利益63.54円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2,057千円、固定資産除却損615千円、特別損失合計2,672千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期は年間配当金7.00円（期末7.00円）を予想。配当予想の修正である旨の記載はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高7,909百万円、営業利益427百万円、経常利益375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高5.9％、営業利益△29.5％、経常利益△39.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△40.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高5.9％」「営業利益△29.5％」「経常利益△39.1％」「親会社株主に帰属する当期純利益△40.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（△40.7％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期7,909百万円（5.9％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2021年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益505百万円に対し、2022年12月期予想は300百万円（△40.7％）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損2,057千円」「固定資産除却損615千円」「特別損失合計2,672千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「両事業の売上高が増加」「検収手続きが進み」「東南アジア市場を中心に中期的な受注」「減産から回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医療機器用精密金型」「自動車部品用成形品」「東南アジア市場」「THAI FUJI SEIKI CO.,LTD」「PT. FUJI SEIKI INDONESIA」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「両事業の売上高が増加」「検収手続きが進み」「減産から回復」「為替差益61百万円を計上」「営業外損益が151百万円改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度比4億49百万円」「前連結会計年度比10億43百万円」「営業外損益が1億51百万円改善」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「品質管理体制の徹底強化」「積極的な展開」「生産性向上によるコストダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前連結会計年度比15億54百万円（同26.3％）」「営業外損益が1億51百万円改善」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き各事業のさらなる選択と集中」「今後の業績への影響を注視し、必要な場合は適時に開示」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「両事業の売上高が増加したことなどにより、営業利益は…増加」「為替差益61百万円を計上するなどで営業外損益が1億51百万円改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発投資を計画的に進め」「増産投資」「自動化・半自動化投資」「設備投資及び研究開発投資を重点的に進め」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「各事業のさらなる選択と集中を地道に進めてまいります」「鈴鹿新工場を拠点とし、設備投資及び研究開発投資を重点的に進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2021年12月期」「2022年2月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高79億9百万円…を見込んでおります」「2023年に向け収束に向かうと仮定しております」「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる場合があります」」）