# 宇野澤組鐵工所（6396） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6396/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6396
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF8O.pdf

## 要点

当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況や設備投資計画、サステナビリティ・ガバナンス等の事項が更新され、特に設備面では本社・玉川工場の製造設備投資計画（投資予定額2,750百万円、資金調達方法は借入金及び自己資金）が記載されています。なお、研究開発費の総額（11百万円）や受注残高の減少なども同書類内で反映されています。

## 事業

風水力機械の設計・製造・販売を中心とする製造事業と、不動産の賃貸・管理を営む不動産事業の二部門。主力製品はドライ真空ポンプを核とした真空関連機器、送風機・圧縮機、部品・修理サービス。製造事業は原材料を自社で加工・組立・検査して顧客に販売し、不動産事業はビル・駐車場の賃貸・管理を行う。沿革上、不動産事業は1984年から開始。2022年に市場区分をスタンダード市場へ移行、2024年には名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。関係会社として「株式会社ウノザワコーポレーション」があるが直接取引はなし。

## 数字

- 研究開発費: 11百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -6百万円
- 従業員数: 162人

## セグメント

- 製造事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 86百万円
- 不動産事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 5億円
- 合計 / 売上高 49億円 / 営業利益 6億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類では、新機械加工棟・新組立棟計画の投資総額（2,750百万円）等の設備拡張、付加価値製品・修理の拡販、多能工化/人的資本投資、評価・報酬制度の見直し、ISO9001の維持審査が再言及された。加えて、製造事業における真空ポンプ・送風機・圧縮機の新製品開発、および機動的な資本政策と配当政策が新規に明示された。

- + 真空ポンプ等の新製品開発
- + 機動的な資本政策と配当政策

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の新規書類で、既存の地政学・資材コスト・為替・世界不確実性（設備投資先送り）・ISO9001維持審査・気候変動/人口動態・主要取引先の名指しが再言及された。あわせて「受注残高の前年同期比減少（期末1,595百万円、739百万円減）」が定量で明示されたため、受注残高減少を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + 受注残高の減少

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-22の書類では、既存の人材施策（多能工化・ジョブローテ、教育研修、通年採用、サステナビリティを通じた人的資本投資）が再言及され、また新たに評価・報酬制度の見直し、管理職候補者の外部研修受講率、ならびに中途採用比率のKPIが明示された。さらに、ISO9001の取得実績とSGSによる更新・維持審査の運用が記載されている。

- + 評価・報酬制度の見直し
- + 中途採用比率KPI目標
- + 管理職候補者外部研修受講率
- + ISO9001維持審査運用

## 会社自身の言葉

### 設備投資（工場・設備の新設計画、設備投資額）

- 「2025年着手予定、2028年完了予定の新機械加工棟・新組立棟の計画
- 投資総額: 2,750 百万円
- 資金調達: 借入金および自己資金」 — 新機械加工棟・新組立棟の投資計画（2025年着手・2028年完了、投資総額2,750百万円等）
- 「本社・玉川工場（東京都大田区） manufactured for 製造事業」 — 本社・玉川工場（東京都大田区）の製造事業向け生産設備等
- 「2025年着手予定、2028年完了予定の新機械加工棟・新組立棟の計画
- 投資総額: 2,750 百万円
- 資金調達: 借入金および自己資金
- 完了後の増加能力: 記載なし」 — 新機械加工棟・新組立棟の投資計画（投資総額2,750百万円、資金調達方法等の記載）
- 「設備投資総額: 475 百万円
  - 製造事業: 448 百万円」 — 当事業年度の設備投資総額（475百万円）および製造事業448百万円の内訳
- 「設備投資総額: 475 百万円
  - 不動産事業: 27 百万円」 — 設備投資総額（475百万円）および不動産事業27百万円の内訳

### 主力製品・販売方針（真空ポンプ/ブロワ関連、拡販）

- 「ドライ真空ポンプ（主力製品、真空ポンプ分野の中核製品）」 — ドライ真空ポンプ（真空ポンプ分野の中核製品）
- 「送風機・圧縮機」 — 送風機・圧縮機
- 「部品」 — 部品
- 「修理」 — 修理
- 「付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販
- 特種仕様の大型ブロワの拡販
- 顧客の使用プロセスに応じたソリューション提供、短納期の実現による修理拡販
- メーカー品質と短納期による修理の拡販」 — 付加価値の高いブロワ・真空ポンプ・修理の拡販（大型ブロワ、ソリューション、短納期等）
- 「サステナビリティ基本方針の実現を通じた人的資本への投資（多様性の確保、通年採用、教育訓練、評価・報酬制度の見直し）
- 多能工化の推進と人材育成・評価制度の見直しによる生産性向上」 — 多能工化・人材育成・評価制度の見直しによる生産性向上（拡販を支える位置づけ）
- 「多能工化の推進と人材育成・評価制度の見直しによる生産性向上」 — 多能工化の推進と人材育成・評価制度の見直しによる生産性向上

### 人的資本・サステナビリティ（方針、人的資本投資、目標・実績）

- 「サステナビリティ基本方針の実現を通じた人的資本への投資（多様性の確保、通年採用、教育訓練、評価・報酬制度の見直し）」 — サステナビリティ基本方針の実現に向けた人的資本への投資（多様性確保、通年採用、教育訓練、評価・報酬制度の見直し）
- 「指標② 管理職候補者の外部研修受講率（5年以内）
  - 2027年3月末目標: 100.0%
  - 2026年3月末実績: 90.0%（27人 / 管理職候補者 30人分）」 — 管理職候補者の外部研修受講率（目標・実績：2027年3月末目標100.0%等）
- 「サステナビリティ基本方針: 「世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で持続可能な社会の創造に貢献してまいります。」」 — サステナビリティ基本方針の文言（ブロワ・真空ポンプの製造を通じた貢献）
- 「2026年3月末実績: 90.0%（27人 / 管理職候補者 30人分）」 — 管理職候補者の外部研修受講率の2026年3月末実績（90.0%、27人/管理職候補者30人）
- 「ISO9001 認証取得: 1998年7月
審査機関: SGS による3年毎の更新審査および毎年同維持審査を実施」 — ISO9001の認証取得（1998年7月）およびSGSの更新・維持審査（人的資本以外の品質体制要素としての記載）
- 「サステナビリティ基本方針の実現を通じた人的資本への投資（多様性の確保、通年採用、教育訓練、評価・報酬制度の見直し）
- 人材の育成・社内環境整備、外部研修等による教育の実施」 — 人的資本への投資（多様性確保、通年採用、教育の実施等）に関する再掲

### リスク・コーポレート・ガバナンス/内部統制・株主総会等（制度・運用、リスク要因）

- 「米国の通商政策の動向による世界経済の不確実性と設備投資の先送り
世界経済の景気循環・業界サイクル・技術代替による需要の変動リスク」 — 世界経済の不確実性（米国の通商政策の動向等）や設備投資の先送り等
- 「取締役会: 5名（うち社外取締役1名）; 月1回開催、必要に応じて臨時」 — 取締役会の構成・開催頻度（5名、うち社外取締役1名、月1回等）
- 「原材料・エネルギー価格の高止まり、原材料の調達コスト上昇
鋳物の原材料価格・電力料金の高騰、為替相場の変動による資材調達コストへの影響」 — 原材料・エネルギー価格高止まり、鋳物等の調達コスト上昇や為替変動の影響
- 「内部統制: 2006年5月に基本方針決定、2009年・2015年に改定。内部通報制度を整備し、監査役・会計監査人との連携を強化」 — 内部統制の基本方針決定・改定、内部通報制度の整備、監査役・会計監査人との連携
- 「鋳物: 109,042 千円」 — 鋳物（109,042千円）という資材・内訳の数値記載
- 「株主総会特別決議要件: 議決権の3分の1以上出席・その議決権の3分の2以上で決議」 — 株主総会の特別決議要件（議決権の3分の1以上出席・3分の2以上で決議）
- 「受注残高は期末1,595百万円（前年同期比で739百万円減）」 — 受注残高（期末1,595百万円、前年同期比739百万円減）
- 「取締役の選任: 議決権の3分の1以上出席・過半数で決定、累積投票は適用しない」 — 取締役の選任決議要件（議決権の3分の1以上出席・過半数、累積投票なし）
- 「株主総会決議事項: 剰余金の配当等は取締役会の決議で定める」 — 株主総会決議事項（剰余金の配当等を取締役会決議で定め得る）
- 「為替相場の変動が資材・部品の調達コスト・輸出取引に影響を及ぼす可能性」 — 為替相場変動が調達コストや輸出取引に影響し得る可能性
- 「機動的な資本政策と配当政策の実施」 — 機動的な資本政策と配当政策の実施に関する考え方
- 「ISO9001の維持審査は継続」 — ISO9001の維持審査を継続する旨
- 「責任限定契約: 社外取締役・社外監査役との責任限定契約を2015年6月26日開催の株主総会で承認」 — 社外取締役・社外監査役との責任限定契約（2015年6月26日株主総会で承認）
- 「地政学リスクの高まり、ウクライナ情勢・中東情勢等の影響」 — 地政学リスクの高まり（ウクライナ情勢・中東情勢等）
- 「主要な業界プレイヤーとして名指しされた企業（社名を原文のまま列挙）
  - 東急不動産ホールディングス株式会社
  - 東急不動産株式会社
  - エア・ウォーター株式会社
  - 東急不動産ホールディングス株式会社
  - 樫山工業株式会社
  - 住友化学株式会社
  - コベルコエンジニアリング＆マネジメント株式会社（コベルコＥ＆Ｍ）
  - IHI株式会社
  - JFEプラントエンジ株式会社
  - 三和機械株式会社
  - 立花証券株式会社
  - インタラクティブブローカーズ証券株式会社（Interactive Brokers LLC の日本拠点経由名義）」 — 主要な業界プレイヤーとして名指しされた企業の列挙
- 「人材の育成・社内環境整備、外部研修等による教育の実施」 — 教育の実施（人材育成・社内環境整備、外部研修等）に関する再掲
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に伴う影響の可能性」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響可能性

### 研究開発・品質/審査・設備投資の資金/支出・その他の金額内訳（補助材料等）

- 「審査機関: SGS による3年毎の更新審査および毎年同維持審査を実施」 — SGSによるISO9001の更新審査（3年毎）および毎年の維持審査
- 「金額: 11 百万円
- 重点分野: 製造事業における真空ポンプ・送風機・圧縮機の新製品開発」 — 研究開発費（11百万円）および重点分野（真空ポンプ・送風機・圧縮機の新製品開発）
- 「研究開発費: 11 百万円
- 事業分野: 製造事業における真空ポンプ・送風機・圧縮機の新製品開発」 — 研究開発投資（11百万円）と製造事業における新製品開発の領域
- 「長期借入れによる収入: 836,000 千円
- 長期借入金の返済: 850,448 千円」 — 長期借入れと長期借入金返済の金額（収入836,000千円、支出850,448千円）
- 「モーター: 18,088 千円」 — モーター（18,088千円）という資材内訳の記載
- 「ISO9001 認証取得: 1998年7月
- 審査機関: SGS による3年毎の更新審査および毎年同維持審査を実施」 — ISO9001認証取得（1998年7月）とSGSによる更新・維持審査の記載
- 「自己株式の取得: 0 千円」 — 自己株式の取得の金額（0千円）
- 「工具、補助材料: 3,474 千円」 — 工具、補助材料（3,474千円）という棚卸資産内訳の記載