# 宇野澤組鐵工所（6396） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6396/disclosure/20260514532092
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6396

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、当期純利益は増加した。2027年3月期は減収・営業減益を見込むが、当期純利益は増益予想としている。

## 会社が挙げた理由

製造事業では真空ポンプの売上が減少した一方、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加した。次期については、米国の通商政策の変更、中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰、原材料の調達懸念による設備投資の先送りが懸念されるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4917,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 392円65銭
- 売上高営業利益率: 11.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3％","前期末":"39.9％"}
- 総資産: {"value":8394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":440,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-446,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2711,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期実績":12.7,"2027年3月期予想":11.5,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":203,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35861,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":93738,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":72988,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1120000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15610,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 真空ポンプの売上は前年同期比減少したものの、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と2027年3月期の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高4,917百万円（前年同期比0.7％減）」、「営業利益562百万円（前年同期比5.3％減）」、「経常利益607百万円（前年同期比1.8％減）」、「当期純利益433百万円（前年同期比9.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益は前年同期比5.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益562百万円、経常利益607百万円、当期純利益433百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益562百万円、2027年3月期通期営業利益予想560百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金50.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計129,600千円、特別損失合計72,988千円。内訳は固定資産売却益35,861千円、投資有価証券売却益93,738千円、固定資産除却損72,988千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「製造事業は売上高0.6％減・セグメント利益20.6％減、不動産事業は売上高1.5％減・セグメント利益1.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期11.4％、2025年3月期12.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は45.3％（前事業年度末39.9％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは440百万円（前年同期761百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「真空ポンプの売上は前年同期比減少したものの、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「真空ポンプ1,418百万円（前年同期比26.6％減）、送風機・圧縮機1,323百万円（同29.5％増）、部品908百万円（同5.4％増）、修理629百万円（同28.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の変更等、先行きは不透明」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況で推移するとみられます」「設備投資の先送りが懸念され」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、2027年3月期の売上高4,700百万円、営業利益560百万円などの予想値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の変更」「中東情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の高騰」「原材料の調達懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表は2026年3月期と2025年3月期を同じ項目・増減率で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の確保に努め、利益を計上してまいります」。」）