# 原材料価格高騰と調達難のリスク｜タダノ（6395）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「予測を超えた原材料価格の高騰が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、市況変動や取引先の供給不足により、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 原材料価格の高騰と供給不足による調達難、生産・出荷遅延をリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2016-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰・調達難リスクについて、重要な変更がないとの開示により従来のリスク認識を維持している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「予測を超えた原材料価格の高騰が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、市況変動や取引先の供給不足により、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 原材料価格高騰および調達難のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰および調達難のリスクについて、重要な変更がないとの開示により従来のリスク認識を維持している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰および調達難のリスクについて、重要な変更がないとの開示により従来の認識を維持している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料価格高騰および調達難のリスクについて、重要な変更がないとの開示により従来のリスク認識を維持している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 原材料価格高騰、品不足、供給能力不足等による生産・出荷遅延のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2019-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「海外向け売上高は、中南米を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、523億６千７百万円（前年同期比110.0％）に留まりました。」 — 従来リスクとして掲げていた調達難が、欧州での部品調達遅滞と生産遅延として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6395/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「海外向け売上高は、中南米・中東を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、763億８千４百万円（前年同期比108.1％）に留まりました。」 — 世界的な半導体不足や原材料価格高騰により調達環境が悪化する中、欧州で部品調達の遅滞と生産遅延が実際に発生し、海外売上の伸びを抑制した。 (https://komori.app/company/6395/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となりました。」 — 半導体不足、原材料価格高騰、部品調達遅滞による生産遅れが欧州や国内の車両搭載型クレーン・高所作業車に実際に影響し、需要拡大を抑制した。 (https://komori.app/company/6395/filing/2021-fy)
- FY2022 顕在化 「私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。」 — 原材料・部品の調達難として従来想定していたリスクが、生産への大きな影響と出荷遅延として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6395/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウン、急激な円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。」 — 原材料価格高騰と調達環境悪化が、ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウン、急激な円安を背景にさらに進んだと記載している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。」 — 原材料価格の高騰と調達・物流環境の悪化が、ロシア・ウクライナ問題、中国のロックダウン、インフレ・円安を背景に更に進んだと記載している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2022-q2)
- FY2023-Q4 その他 「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
調達環境の改善により生産制約は解消傾向となりました。
建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、」 — 全体では原材料・エネルギー価格の高止まりと調達・物流環境の厳しさが続く一方、日本では調達環境改善により生産制約が解消傾向となり、欧州では生産制約が継続している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりと調達・物流環境の厳しさが継続しているとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2023-q2)
- FY2024-Q4 再掲 「一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。」 — 物価・人件費を含むコスト増加を世界経済の下振れ要因として挙げ、原材料・調達に関するコスト上昇リスクの認識を継続している。 (https://komori.app/company/6395/filing/2024-q1)
- FY2024 その他 「原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、人件費をはじめとしたコストは増加傾向にあり、製品価格の見直し等による利益確保を継続します。」 — 原材料価格上昇の圧力は落ち着きつつあるとする一方、人件費等のコスト増加を新たな利益下押し要因として記載した。 (https://komori.app/company/6395/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、219億９千５百万円（前年同期比94.9％）となりました。」 — 資材価格高騰が国内建設用クレーンの売上減少要因の一つとして実際の業績に影響した。 (https://komori.app/company/6395/filing/2025-h1)
- FY2025 悪化 「原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、米国関税政策影響や人件費を中心にコスト増加が続くため、製品価格の見直し等により利益確保を図ります。」 — 原材料価格上昇は落ち着きつつある一方、米国関税政策と人件費を中心とするコスト増加が新たな利益下押し要因として明示された。 (https://komori.app/company/6395/filing/2025-fy)
- 2026-05-07 顕在化 「その他内訳
・原材料費等アップ：△500」 — 原材料費等の上昇が営業利益の減少要因として500百万円分示された。 (https://komori.app/company/6395/disclosure/20260427511236)
- FY2027-H1 顕在化 「日本向け売上高は、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響もある中、大規模工事の実施・計画等もあり、258億３千５百万円（前年同期比117.5％）となりました。」 — 資材価格高騰が、国内建設用クレーンの売上に影響する要因の一つとして実際の業績説明に記載された。 (https://komori.app/company/6395/filing/2026-h1)
- 2026-08-04 顕在化 「原材料費等アップ：△900」 — 営業利益増減要因として、原材料費等の上昇による9億円の下押しを示した。 (https://komori.app/company/6395/disclosure/20260804508147)