# タダノ（6395） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-04 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6395 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTG9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、買収したManitex International,Inc.およびIHI運搬機械株式会社（運搬システム事業）の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、のれん等の金額が修正されました。これと並行して、下請法改正に基づく公正取引委員会の勧告を受け、対象事業者への支払い対応や社内教育などの体制整備を進める方針を取締役会で決議しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、タダノ及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はなく、売上高は前年同期比で増加しました。日本向けは車両搭載型クレーンが減少したものの建設用クレーン・高所作業車の売上が増加、2025年7月に買収完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の運搬機械の売上が加わり、総売上高は1,825億8千1百万円、前年同期比110.8％、海外売上高比率は61.2％となりました。セグメント別では、日本・欧州・米州・オセアニア・その他の地域別売上高・営業利益が公表されています。なお、2026年7月9日に公正取引委員会から改正法に基づく本勧告を受け、対応を進める方針を決議しています。 ## 数字 - 研究開発費: 54億円 - 設備投資: 71億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 ## セグメント - 日本・欧州・米州・オセアニア・計 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - オーストラリア / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-04、半期報告書）で、既存の地政学リスクおよび原材料・エネルギー価格変動リスクが再言及された。加えて、公正取引委員会による改正下請法に基づく勧告への再発防止（教育・体制整備）方針が新たに具体化され、また世界経済の下振れ懸念（需要ミックス変化を含む）が新規に記載された。 - + 改正下請法勧告への対応 - + 世界経済下振れ懸念 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-04、半期報告書）では、Manitex International, Inc.買収およびIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：タダノインフラソリューションズ）買収に係る取得原価配分（のれん・無形固定資産）の最終確定による修正額が更新されました。また、当中間期間の設備投資（有形固定資産取得支出）7,149百万円および研究開発費53億8千2百万円が開示され、既存の配当方針に基づく2026年8月4日決議の配当（総額2,168百万円、1株当たり17円）が追加で言及されています。 - + 中間期有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書（提出日2026-08-04）において、(1) Manitex International, Inc.の買収に係る暫定会計処理の確定と、のれん・無形資産の金額修正が追加開示されたため既存の「Manitex Internationalの取得」エントリを更新。(2) IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：タダノインフラソリューションズ）の買収に係る暫定処理の確定と、のれん修正・無形固定資産の計上が追加開示されたため既存の「タダノインフラソリューションズの取得」エントリを更新。(3) 公正取引委員会の改正下請法に基づく勧告への対応として、再発防止の教育・体制整備方針が新規で明記されたため、コンプライアンス教育・体制整備の能力構築を新規追加。 - + 改正下請法勧告への再発防止体制整備 ### 規制ポジショニング 2026年7月の公正取引委員会による改正下請法（改正法）に基づく勧告受領を契機に、再発防止のための教育・体制整備および対象事業者への支払い対応等を進める方針が新たに開示された。 - + 改正下請法勧告への再発防止 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・設備投資（キャッシュ/投資関連） - 「有形固定資産の取得による支出 7,149百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）として7,149百万円を記載。 - 「当中間連結会計期間の研究開発費は、53億8千2百万円（53.82十億円の表記は53億8千2百万円）。この期間の研究開発費総額。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額として53億8千2百万円を記載。 ### 買収に伴う取得原価配分・のれん修正（IHI/TIS、Manitex） - 「IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：タダノインフラソリューションズ）買収については、取得対価の調整を反映し、のれん修正額を4,002百万円としました。あわせて、無形固定資産として顧客関係5,582百万円、受注残2,180百万円を計上。」 — IHI運搬機械の運搬システム事業（現：タダノインフラソリューションズ）買収で、取得対価の調整を反映したのれん修正（4,002百万円）と無形固定資産（顧客関係、受注残）の計上を説明。 - 「Manitex International, Inc. の買収関連の初期配分額は12,457百万円（のれん）であったが、最終確定により7,990百万円となり、のれんの修正が生じました。のれん修正後の額は4,002百万円。」 — Manitex買収で暫定配分の見直しによりのれん金額が修正された点（12,457百万円→7,990百万円、のれん修正後4,002百万円の説明を含む）を述べる。 - 「Manitex International, Inc. の企業結合に関する暫定的会計処理の確定に伴い、取得原価の配分の見直しが生じ、のれんの額が7,990百万円に変更、12,457百万円の修正前ののれんからのれんが減少。固定資産・固定負債の調整が実施。」 — Manitex買収の暫定的会計処理の確定により取得原価配分を見直し、のれんや固定資産・固定負債が調整された旨を説明。 ### 規制対応（公正取引委員会の勧告・再発防止） - 「下請法関連の公正取引委員会による勧告を受け、2026年7月17日に取締役会決議を実施し、対象事業者への支払い対応・社内教育等の対策を実施する方針を表明。」 — 公正取引委員会の勧告を受け、2026年7月17日に取締役会決議し、支払い対応や社内教育等の対策を行う方針を記載。 - 「改正下請法に基づく勧告を受け、再発防止のための教育・体制整備を速やかに実施する方針。」 — 再発防止のための教育・体制整備を速やかに実施する方針を記載。 ### 株主還元（中間配当決議） - 「2026年8月4日開催の取締役会決議による配当金総額2,168百万円、1株当たり17円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月7日。配当の原資は利益剰余金。なお、上記の配当にはタダノ・グループ従業員持株会専用信託が保有する株式に対する配当金14百万円が含まれています。」 — 2026年8月4日取締役会決議の中間配当（総額2,168百万円、1株17円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月7日、原資は利益剰余金、信託分配当14百万円含む）を記載。 ### 業績・需要環境と主要品目/地域別の売上（不確実性・セグメント/商品） - 「米国通商政策による影響や中東情勢を中心とした地政学リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念される。」 — 米国通商政策や中東情勢などにより先行き不透明感が増し、世界経済の下振れ懸念を記載。 - 「日本向け売上高は車両搭載型クレーンが減少した一方、建設用クレーン・高所作業車が増加するなど、経済情勢の影響を受けており、世界経済の下振れリスクを懸念。」 — 日本向け売上高について、車両搭載型クレーンの減少、建設用クレーン・高所作業車の増加等に触れ、下振れリスクを懸念する趣旨を記載。 - 「建設用クレーン: 日本29,258; 欧州9,311; 米州55,055; オセアニア6,144; 計102,701」 — 建設用クレーンの売上高を日本・欧州・米州・オセアニア別、合計として記載。 - 「車両搭載型クレーン: 日本8,679; 欧州4,873; 米州5,940; オセアニア92; 計19,776」 — 車両搭載型クレーンの売上高を日本・欧州・米州・オセアニア別、合計として記載。 - 「高所作業車: 日本12,592; 欧州2,388; 米州477; オセアニア79; 計15,812」 — 高所作業車の売上高を日本・欧州・米州・オセアニア別、合計として記載。 - 「運搬機械: 日本6,023; 計6,023」 — 運搬機械の売上高（日本、合計）を記載。 - 「資材価格高騰の影響が、日本向け売上高の構成要因として言及される。」 — 資材価格高騰が日本向け売上高の構成要因として言及される旨を記載。