# タダノ（6395） FY2019 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/filing/2019-q1
提出日: 2019-08-09
対象期間: 2019-04-01 〜 2019-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/6395
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100GO20.pdf

## 事業

Tadanoグループは、移動機能付作業機械（Lifting Equipment: LE）を中核とし、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車・部品・修理・中古車等を主要製品群として国内外市場へ提供しています。事業は日本を中心に展開し、海外売上比率は47.4％（総売上高に対する海外比率）となっています。第71期第1四半期累計期間における総売上高は403億7千6百万円、海外売上高は191億4千7百万円、日本向け売上高は212億2千9百万円、総売上高に対する成長率は前年同期比115.7％、海外売上高の比率は47.4％でした。セグメント別の内訳として、日本向け売上高は368億6千1百万円、欧州は103億9千2百万円、米州は58億3千8百万円、その他は47億9千4百万円、主要品目別では建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、部品・修理・中古車等の売上が公表されています。米国 Terex社と Demagブランドのクレーン事業の株式取得等に関する契約を今年2月に締結し、7月31日に買収を完了しています。米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については今後米国当局と協議を進める予定で、協議の終了時期は見通せません。現在は北米で最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ていません。コーポレート・ガバナンスの強化と透明性確保を重視する方針の下、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を制定。執行役員制度の導入、監査役の監督、CSR委員会を設置するなど、リスク管理と業務品質向上を推進しています。なお、本報告期間の主要な事業上の変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。

## 数字

- 研究開発費: 16億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- 米州 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。