# タダノ（6395） FY2016 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/filing/2016-fy
提出日: 2017-06-28
対象期間: 2016-04-01 〜 2017-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6395
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100AFHA.pdf

## 事業

タダノグループは、建設用クレーン、車丄搭載型クレーンおよび高所作業車等の製造販売を行う企業グループである。当社および連結子会社30社、関連会社2社で構成され、日本セグメントを中心に業務を実施している。主要品目は以下のとおりである。- 建設用クレーン: オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラークレーン- 車丄搭載型クレーン: カーゴクレーン、車丄運搬車、軌陸車- 高所作業車: 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車- その他: 部品、修理、中古車、リフター等事業の組織・地域構成- 日本セグメント: 販売、日本国内の製造・部品製造、サービス等を含む。連結子会社12社、関連会社は社外含む。主要製造子会社は㈱タダノアイレック、㈱タダノアイメス、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング等。サービス事業は㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本、太平機工㈱、日通重機サービス㈱等。- 欧州セグメント: 販売・製造・販売を含む。連結子会社はタダノ・ユーケー Ltd、タダノ・フランス SAS、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH など。- 米州セグメント: 販売・製造・販売を含む。連結子会社はタダノ・アメリカ Corp.、タダノ・パナマ S.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォン Ltda.、タダノ・マンティス Corp.、その他タダノ・アメリカ・ホールディングス Inc. 等。- その他地域: 北米以外の海外拠点を含む複数の現地法人。戦略方針（中長期）- 事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、「LE世界№1」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」を長期目標としている。中期経営計画（14-16）によりシェアアップ・高付加価値商品の拡販等を推進。ROSおよびROAの高水準を維持することを目標としたが、需要減少の影響を受け最終年度のROS/ROAの低下が生じた。2017年度に向けて「中期経営計画（17-19）」を推進。「強い会社」に集中する方針の下、9つの戦略と3つの重点テーマを設定。重点テーマは以下のとおり。1) 更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）2) 耐性アップ（6つの鍵）3) 競争力強化（四拍子そろったメーカー）コーポレート・ガバナンスを重要課題と位置付け、CSＲ憲章・規範の遵守、監査環境の整備、CSR委員会の設置等を通じた経営透明性・健全性の確保を推進。中期・財務見通しと投資- 将来数値目標（平成32年3月期・平成35年3月期中間目標）- 売上高: 平成32年3月期 2,400億円、平成35年3月期中間目標 3,000億円- 海外売上高比率: 平成32年3月期 60.0%、平成35年3月期中間目標 66.7%- 営業利益: 平成32年3月期 360億円、平成35年3月期中間目標 500億円- ROA（営業利益/総資産）目標: 13.0%（平成32年3月期）、以降は中期目標として設定- その他の指標: たな卸資産回転率 4.8回転（平成32年3月期を前提）将来投資・設備- 生産能力拡大のため、平成30年度中に新工場を稼働予定、投資額約175億円を予定。- 高松市内の工業用地約20ヘクタールを昨年11月に約24億円で取得。企業統治・リスク管理- コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定。執行役員制度を導入し迅速な意思決定、監査役の監査環境整備、 CSR委員会を設置。- 大規模買付行為に対する対応方針として「大規模買付ルール」を設定、独立委員会の勧告を尊重し対抗措置を講じる体制を整備。将来のリスク・機会- 中長期的にはLE市場は成長産業との認識だが、短中期的には市場変動が激しく、外部環境の影響を受ける可能性がある。日本・海外の政府投資・建設投資、為替動向、エネルギー市場の動向、地政学リスク等が業績へ影響する可能性がある。- 原材料価格の高騰・供給不安、貸倒リスク、自然災害などの外部リスクにも備え、SVE等を活用して原価低減・生産性向上を継続。該当する記載なし

## 数字

- 研究開発費: 60億円
- 設備投資: 60億円
- フリーキャッシュフロー: 146億円
- 従業員数: 3,346人

## セグメント

- 日本向け / 売上高 1,050億円 / 営業利益 280億円
- 欧州向け / 売上高 243億円 / 営業利益 14億円
- 米州向け / 売上高 400億円 / 営業利益 22億円
- その他 / 売上高 312億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,050億円
- 欧州 / 売上高 228億円
- 米州 / 売上高 400億円
- その他 / 売上高 315億円