# タダノ（6395） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20261028558442
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・純利益も大幅に増加した。通期予想は、売上高を引き下げる一方、利益予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計の実績を踏まえ、売上高は前回予想を下回る一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回る見通しとなったため。実績面では、売上増加に加え、米国関税の還付等が営業利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":277780,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":27742,"unit":"百万円","yoy_pct":151}
- 経常利益: {"value":25168,"unit":"百万円","yoy_pct":218.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18985,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 150.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":455247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":224238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":400000,"revised_forecast":380000,"change":-20000,"change_rate":-5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":25000,"revised_forecast":32000,"change":7000,"change_rate":28,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":28000,"change":6000,"change_rate":27.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":14000,"revised_forecast":20000,"change":6000,"change_rate":42.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":34,"change":-10,"change_rate":-22.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安に、将来の事業戦略と事業環境を考慮して安定的に実施
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":175988,"unit":"百万円","yoy_pct":123.7},"欧州":{"value":80401,"unit":"百万円","yoy_pct":111.1},"米州":{"value":115130,"unit":"百万円","yoy_pct":118.9},"オセアニア":{"value":12135,"unit":"百万円","yoy_pct":136.1}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":21484,"unit":"百万円","yoy_pct":152.9},"欧州":{"value":-1958,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は5,401百万円の営業損失"},"米州":{"value":7575,"unit":"百万円","yoy_pct":432.6},"オセアニア":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}}
- 地域別売上高: {"日本向け":{"value":99906,"unit":"百万円","yoy_pct":124.3},"海外向け":{"value":177874,"unit":"百万円","yoy_pct":111.1}}
- 受注高・受注残高: {"受注残":{"value":2180,"unit":"百万円","注記":"企業結合で無形固定資産として計上された受注残"}}
- 減価償却費: {"value":6942,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再編関連費用戻入益","value":1715,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 2737658
- 業績の増減要因: 日本向けは車両搭載型クレーンが減少したものの建設用クレーン・高所作業車が増加し、TISの運搬機械の売上も加わった。海外向けは中東・欧州が減少したもののその他地域が増加した。営業利益は売上増加に加え、米国関税の還付等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高277,780百万円、通期予想380,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益27,742百万円、通期予想32,000百万円。売上高277,780百万円、通期予想380,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は151.0％増、経常利益は218.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高277,780百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益27,742百万円（同151.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,742百万円、経常利益25,168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,985百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益32,000百万円、前期実績18,648百万円、対前期増減率71.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金44.00円、2026年12月期予想34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安に…安定的に実施することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,753百万円、うち工場再編関連費用戻入益1,715百万円。特別損失合計48百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産除売却損46百万円、投資有価証券評価損1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本営業利益21,484百万円、米州7,575百万円、オセアニア306百万円、欧州は営業損失1,958百万円。オセアニアは前年同期比50.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高277,780百万円・営業利益27,742百万円、前年同期の売上高240,547百万円・営業利益11,054百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末49.2％、前連結会計年度末44.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益は…増加」。建設用クレーン等の売上増加も記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本向け売上高999億6百万円、海外向け売上高1,778億74百万円、米国関税の還付等との説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を中心とした地政学的リスク」と、TIS買収に伴う運搬機械売上の増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「10月以降の前提レートは、158円／ドル・184円／ユーロ」。また「実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性」がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日。売上高277,780百万円、営業利益27,742百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を中心とした地政学的リスク」、「米国関税の還付」、「資材価格高騰」、「前提レート」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「無形固定資産として「受注残2,180百万円」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残2,180百万円」。」）