# タダノ（6395） 2026年第2四半期(1-6月)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260804508147
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2026年1〜6月は、TISの買収効果などで売上高が増え、米国関税還付や一過性費用の解消も寄与して営業利益・純利益が大幅に増加した。一方、通期業績予想と配当予想は期初計画から変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高はTISの買収効果により増加した。営業利益は売上増、米国関税還付、売価改善、買収関連を含む一過性費用31億円の解消などにより増加した。純利益は営業利益の増加に加え、欧州の工場再編関連費用戻入益などの特別利益により増加した。通期予想は、米国関税還付・為替影響などのプラス要因がある一方、中東情勢の影響など先行き不透明感があるため据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年第2四半期（2026年1-6月）
- 売上高: {"value":182581,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":14878,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- 経常利益: {"value":13515,"unit":"百万円","yoy_pct":135.4}
- 純利益: {"value":10731,"unit":"百万円","yoy_pct":177.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 8.1%、前年同期比+3.1ポイント（前年5.0%）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"親会社株主当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設用クレーン":{"売上高":"1027億円（前年同期比△4億円）"},"車両搭載型クレーン":{"売上高":"197億円（前年同期比+4億円）"},"高所作業車":{"売上高":"158億円（前年同期比+16億円）"},"製品別売上高":{"建設用クレーン":{"value":102700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"車両搭載型クレーン":{"value":19776,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"高所作業車":{"value":15811,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"移動式LE":{"value":167391,"unit":"百万円"},"定置式LE":{"value":15190,"unit":"百万円"},"部品・サービス":{"value":23971,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"運搬機械":{"value":6063,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":34,"unit":"円/株","中間":17,"期末":17}
- 配当性向: 30.7
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":7149,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: 建設用クレーンのRT・ATについて推移グラフを掲載しているが、具体的な金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設用クレーン需要合計8,240台（前年同期比+4.4%）、同社シェア11%（前年12%）。地域別需要・シェアも記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TISの買収・グループ化による定置式LE事業の追加、7月以降の前提為替レートを158円/USD・184円/EURへ見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想：期初予想から変更なし」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「2026年1-6月」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想：期初予想から変更なし」「変更しておりません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因（前年同期比）」の図に一過性要因3,100百万円、売価2,900百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価改善や米国関税還付により、営業利益は67億円増加」「原材料費等アップ：△900」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「製品別売上高」および各製品の「売上高」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費等アップ：△900」「費用 △1,500」（百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「中東売上高「△6,945（△76.5%）」、理由として「情勢緊迫化により減少」「出荷後ろ倒し」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「158.0円（7月以降）」および「184.0円（7月以降）」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢影響等による先行き不透明感」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「7月以降の前提為替レート」および「先行き不透明感もあり、期初予想を据え置く」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TISのグループ化で加わった“定置式LE”により売上増加」「TIS：タダノインフラソリューションズ（2025年7月買収）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA、需要、シェア、海外売上高比率、フリーキャッシュフロー、CCC等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「需要「+4.4%」、FCF「増減3,655百万円」、シェア「12%から11%」、海外売上高比率「68.3%から61.2%」、棚卸資産回転期間「22.8日増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「需要」「シェア」は掲載されているが、客単価・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「26年1-6月 機種別需要」および地域別の「需要」「シェア」表。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当「34.0円」、連結配当性向「30.7%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ネットD/Eレシオ 0.30倍」は実績値であり、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 △7,149」（百万円）。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年第2四半期(1-6月)決算説明資料」で、業績概要、要因図、製品別・地域別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「3ページ以降は業績概要、増減要因、製品別・地域別売上、業績予想などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…リスクと不確実性を含んでおります」「先行き不透明感もあり」。」）