# タダノ（6395） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260731505002
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比10.8％増、営業利益が82.1％増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の44円から34円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

売上増加に加え、米国関税の還付等があったため。売上高は、建設用クレーン・高所作業車の増加や、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収による運搬機械の売上寄与があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":182581,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":14878,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- 経常利益: {"value":13515,"unit":"百万円","yoy_pct":135.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10731,"unit":"百万円","yoy_pct":177.1}
- １株当たり当期純利益: 84.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.1%","前期末":"44.9%"}
- 総資産: {"value":451815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":217520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7628,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2867,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14351,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71659,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":34,"change":-10,"change_rate":-22.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注残":{"value":2180,"unit":"百万円","内容":"企業結合に伴い計上された無形固定資産"}}
- 減価償却費: {"value":4562,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再編関連費用戻入益","value":1710,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（表紙の記載：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 129,500,355株
- 期末自己株式数: 2,804,669株
- 業績の増減要因: 売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加。売上高には建設用クレーン・高所作業車の増加、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業買収による運搬機械の売上が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は182,581百万円、通期予想は400,000百万円。「2026年12月期第２四半期（中間期）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益14,878百万円、通期営業利益予想25,000百万円。中間期売上高182,581百万円、通期売上高予想400,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高10.8％増、営業利益82.1％増、経常利益135.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益177.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は164,791百万円から182,581百万円、営業利益は8,171百万円から14,878百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,878百万円、経常利益13,515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,731百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想25,000百万円、「対前期増減率34.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は44.00円、2026年12月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,743百万円の内訳に「工場再編関連費用戻入益1,710百万円」、特別損失に「固定資産除売却損44百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本営業利益は前年同期比177.5％、米州199.7％、その他359.1％。オセアニアは前年同期比31.1％、欧州は営業損失1,921百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高182,581百万円・営業利益14,878百万円、前年同期の売上高164,791百万円・営業利益8,171百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期48.1％、2025年12月期44.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期7,628百万円、前年同期△5,825百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上増加に加え、米国関税の還付等もあり」。また、TISの「運搬機械の売上も加わり」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本向け売上高708億4千3百万円、海外向け売上高1,117億3千7百万円、各セグメントの売上高・営業利益を記載。一方、米国関税還付の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国通商政策による影響や中東情勢を中心とした地政学的リスク」と記載。また、建設用クレーン・高所作業車の増加やTIS買収による売上寄与を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は148億7千8百万円…となりました」と断定する一方、「先行き不透明感もあり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」と対象期間を示し、売上高182,581百万円、営業利益14,878百万円、通期営業利益予想25,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策による影響」「中東情勢を中心とした地政学的リスク」「米国関税還付・為替影響等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残2,180百万円」。」）