# タダノ（6395） 法定事前開示書類（合併）（株式会社タダノエンジニアリング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260422508427
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

株式会社タダノが、100％子会社の株式会社タダノエンジニアリングを吸収合併し、同社を解散することを決定しました。効力発生日は2026年4月1日で、合併対価の交付や存続会社の資本金・資本準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大と特殊製品開発・海外展開の加速、TISとの協業推進、グループ製品に関するコンテンツ制作の横断的な推進を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社タダノを吸収合併存続会社、株式会社タダノエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。存続会社の資本金及び資本準備金の増加：なし。消滅会社の2025年12月期売上高：1,731,777,174円、営業利益：80,548,533円、当期純利益：69,685,376円
- 数量・規模: 株式会社タダノエンジニアリングの発行済株式数600株、株式会社タダノの保有割合100％、引継ぎ対象従業員96名（常勤者）
- 業績への影響: 両社の財務状況に鑑み、債務の履行に支障はないものと見込んでおります。合併に伴う業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大と特殊製品（一品もの）の開発、海外展開の加速、TISとの協業推進、横串を刺したコンテンツ制作
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項本文、会社法第784条第1項本文
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月24日開催予定の第38回定時株主総会において、株式会社タダノエンジニアリングの剰余金69,685,200円の配当議案を付議予定。2026年4月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始後に変更が生じた場合は直ちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」「合併対価の交付はありません」「甲の資本金及び資本準備金の額は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「両社の財務状況に鑑み、債務の履行に支障はないものと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲の資本金及び資本準備金の額は増加しない」「債務の履行に支障はないものと見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月16日付けで吸収合併契約書を締結」「2026年4月1日を効力発生日」「発行済株式総数600株」「従業員数96」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「600株」「100％」「96」「売上高1,731,777,174円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社タダノエンジニアリング」「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社タダノエンジニアリング（以下『吸収合併消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日」「甲は、効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前備置書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「乙は解散する」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年1月16日付けで吸収合併契約書を締結」「2026年4月1日を効力発生日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「支障はないものと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙が協議の上、効力発生日を変更することができる」「協議し合意の上、本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社タダノエンジニアリング（以下『吸収合併消滅会社』）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「香川県高松市新田町甲34番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散する」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「リフター事業の拡大」「海外展開の加速」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１ 吸収合併契約の内容」から「６ 備置き開始後の変更に関する事項」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「タダノグループ経営資源の最適化」「リフター事業の拡大」「海外展開の加速」」）