# タダノ（6395） 法定事前開示書類（合併）（株式会社タダノエンジニアリング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260421507684
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

タダノが完全子会社のタダノエンジニアリングを吸収合併し、同社は解散する。効力発生日は2026年4月1日で、合併対価の交付やタダノの資本金・資本準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大・特殊製品開発・海外展開の加速、TISとの協業推進、グループ製品の取扱説明書等のコンテンツ制作の横断的な統一。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社タダノを吸収合併存続会社、株式会社タダノエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年4月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；タダノの資本金・資本準備金：増加なし；タダノエンジニアリング2025年度売上高：1,731,777,174円；営業利益：80,548,533円；純資産：437,409,506円
- 数量・規模: タダノエンジニアリング発行済株式数600株、タダノ保有割合100％；引継ぎ対象従業員96名（常勤者）
- 業績への影響: 両社の財務状況に鑑み、債務の履行に支障はないものと見込んでいる。合併による業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: タダノグループ経営資源の最適化、リフター事業の拡大と特殊製品の開発、海外展開の加速、TISとの協業推進、グループ製品のコンテンツ制作の統一
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項本文、会社法第784条第1項本文
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に合併の効力発生予定。2026年3月24日開催予定の第38回定時株主総会において、69,685,200円の剰余金配当を議案として付議予定。事前開示開始後に変更が生じた場合は直ちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙は解散する」「甲は、効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」「従業員の状況…合計96」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「乙は解散する」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「合併対価の交付はありません」「甲の資本金及び資本準備金の額は増加しない」「債務の履行に支障はないものと見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「2026年1月16日付けで吸収合併契約書を締結」「発行済株式総数600株」「合計96」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「600株」「96」「売上高1,731,777,174円」「純資産437,409,506円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」「会社の概況」「貸借対照表」「損益計算書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社タダノ（以下『吸収合併存続会社』）」「甲：株式会社タダノ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年4月1日とする」「効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「乙は解散する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年1月16日付けで吸収合併契約書を締結」「2026年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月6日」「2026年1月16日」「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議による承認を得ることなく本合併を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併…を行うことといたしました」「効力発生日を変更することができる」「支障はないものと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙が協議の上、効力発生日を変更することができる」「協議し合意の上、本契約を変更し、又は解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社タダノエンジニアリング（…吸収合併消滅会社）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「両社の住所として「香川県高松市新田町甲34番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散する」「乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「26年計画売上：11.8億円」「CONEXPO 2026にTB-36出展」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「合併の目的」「タダノグループ経営資源の最適化」「リフター事業の拡大」「海外展開の加速」」）