# タダノ（6395） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260416505306
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員13名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式158,803株を処分することを決議した。対象者には金銭報酬債権225,500,260円を付与し、1株1,420円で現物出資させる。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役および執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式158,803株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,420円
- 発行価額の総額: 225,500,260円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2026年5月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月14日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,420円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月14日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで、執行役員は払込期日の直前の1月1日から同年12月31日まで、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名（社外取締役を除く）・97,955株、執行役員13名・60,848株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計225,500,260円。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額250百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月27日開催の第77回定時株主総会で、金銭報酬枠とは別枠の年額250百万円以内および交付株式数の上限年90万株以内について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、2020年より…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計225,500,260円を付与し、それを現物出資」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役2名及び執行役員13名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…を勘案し…金銭報酬債権…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役2名」「執行役員13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役2名及び執行役員13名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月15日…普通株式の終値である1,420円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,420円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年3月27日開催の第77回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）