# タダノ（6395） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260206550926
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2025年12月期は、買収効果などで売上高が19.9％増加した一方、米国通商政策の影響や買収関連費用により営業利益・経常利益は減少しました。固定資産売却益などで最終利益は大幅に増加し、2026年12月期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

TISおよびManitex社の買収に伴う売上の増加、車両搭載型クレーン・高所作業車などの売上増加により増収となりました。一方、米国通商政策による影響や買収関連費用等の計上により営業利益・経常利益は減少し、固定資産売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":349477,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":18552,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":15096,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18298,"unit":"百万円","yoy_pct":175.5}
- １株当たり当期純利益: 144.78円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.9%","前期末":"46.8%"}
- 総資産: {"value":458529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":205946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2407,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-649,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2114,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81032,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.00","revised_forecast":"34.00","change":"11.00","change_rate":"47.8","unit":"円"}
- 配当性向: 30.4%（2025年12月期）、30.7%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安に、将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8537,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1318,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8303,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":574,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1099,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":1372,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":608,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1318,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再編関連費用","value":1599,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社タダノインフラソリューションズ","PM Oil & Steel S.p.A.","Manitex International, Inc.","Manitex, Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 129,500,355株
- 期末自己株式数: 3,143,928株
- 業績の増減要因: TISおよびManitex社の買収に伴う売上増加、車両搭載型クレーン・高所作業車の増加により増収。米国通商政策の影響や買収関連費用等により営業利益・経常利益は減少し、固定資産売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績欄は「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と「2026年12月期の連結業績予想」は記載されていますが、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「19.9」％増、営業利益は「△22.0」％、経常利益は「△28.4」％、親会社株主に帰属する当期純利益は「175.5」％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は「349,477百万円（19.9％）」、営業利益は「18,552百万円（△22.0％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「18,552百万円」、経常利益「15,096百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「18,298百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は「25,000百万円（34.7％）」、2025年12月期実績は「18,552百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表には「2025年12月期」「年間44.00円」「2026年12月期（予想）」「年間34.00円」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「11,350百万円」、特別損失合計は「3,526百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,318百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「営業利益は201億６千９百万円（前期比74.2％）」、欧州は「32億７千８百万円の損失（前期115億２千６百万円の営業損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年12月期 5.3％」「2024年12月期 8.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「当期末44.9％」「前期末46.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,407百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業…買収に伴う運搬機械の売上も加わり」、「Manitex社の買収もあり、北米・欧州を中心に増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別に「建設用クレーンの売上高は2,071億３千３百万円」などの記載がある一方、「米国通商政策による影響や買収関連費用等」と要因をまとめて説明しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国通商政策による影響や地政学的リスク」、自社施策として「製品価格の見直し等により利益確保を図ります」「直近３件の買収」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公共投資は堅調に推移し、需要を下支えすることが見込まれます」「全体として弱含みで推移すると想定しています」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および各利益金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策影響や人件費を中心にコスト増加が続く」「欧州経済の回復遅れや、油価下落の影響が懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「新たに『運搬機械』の項目を新設」「前期比－％」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする『中期経営計画（24-26）』」「成長戦略の骨子として、(1)脱炭素化を加速、(2)新たな領域への挑戦…」と記載されています。」）