# タダノ（6395） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20260116535062
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

株式会社タダノが完全子会社の株式会社タダノエンジニアリングを吸収合併し、同社は解散します。効力発生日は2026年4月1日予定で、合併対価の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

グループのエンジニアリング経営資源を集結し、インド・フィリピンに展開する関連事業会社も併せて、さらなるポートフォリオの拡大を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社タダノエンジニアリング
- 対象会社の名称: 株式会社タダノエンジニアリング
- 対象会社の事業内容: 建設用クレーン関連製品等の製造販売
- 対象会社の所在地: 香川県高松市
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年 11 月
- 対象会社の売上高: 2,179 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 291 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 193 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 560 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式その他の財産の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（株式その他の財産の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併による株式その他の財産の割当てはありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_applicable（消滅会社は解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併による連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は会社法第796条第2項に基づく簡易合併、タダノエンジニアリングは会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続により行う予定で、いずれも株主総会の承認を必要としません。
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、タダノエンジニアリングは解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社タダノエンジニアリング」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社・消滅会社の所在地はいずれも「香川県高松市新田町甲34番地」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号 6395 東証プライム市場」と記載されていますが、対象会社の上場状況や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併による連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による連結業績への影響は軽微です。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2026年4月1日（予定）を効力発生日として…吸収合併することを決議しましたので、お知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社タダノエンジニアリング」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社タダノエンジニアリング」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2024年12月期（単独）」として、純資産560百万円、売上高2,179百万円、営業利益291百万円、当期純利益193百万円等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期の「売上高 2,179 百万円」「営業利益 291 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 193 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設用クレーン関連製品等の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループのエンジニアリング経営資源を集結し…更なるポートフォリオの拡大を目指すため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループのエンジニアリング経営資源を集結し、インド・フィリピンに展開する関連事業会社も併せ、更なるポートフォリオの拡大を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月16日」「契約締結日 2026年1月16日」「実施予定日（効力発生日）2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日は「2026年4月1日（予定）」と具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認を必要としない簡易合併の手続きにより行う予定」「株主総会の承認を必要としない略式合併の手続きにより行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）