# タダノ（6395） 25年度第3四半期(1-9月)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20251107591689
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

25年1-9月は、Manitex社・TISの買収などにより売上高が278億58百万円増加した。一方、買収関連費用や原材料費上昇、米国関税対応などで販管費・費用が増え、営業利益は84億円減少したが、固定資産売却益などにより親会社株主利益は43億9百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

買収関連費用を含む一過性要因やその他の費用増加、原材料費等の上昇、販売台数減少、米国関税動向を見極めるための出荷延期が営業利益を押し下げた。売上高はManitex社買収による欧州・北米を中心とした増加、TIS買収による日本での増加などにより伸長した。親会社株主利益は、欧州における固定資産売却益およびManitex社株式の段階取得に係る差益の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期（1-9月）
- 売上高: {"value":240547,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":11008,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 経常利益: {"value":7857,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- 純利益: {"value":13088,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":49.1}
- 売上総利益率: {"value":27.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.4}
- 営業利益率: {"value":4.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.5}
- 販管費: {"value":54412,"unit":"百万円","売上高販管費率":22.6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Manitex社の買収による連結範囲の拡大、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業を買収し、7月1日付でTISとして連結、TISのグループ化を機に定置式LEを新たな製品区分として追加

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益計算書に「25年1-9月」「24年1-9月」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「提示本文に「過去最高」等の記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因（前年同期比較）」の図に、物量△2,600、売価3,700、為替△800、費用△2,300などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「買収関連費用を含む一過性要因やその他の費用増加により、営業利益は84億円減少」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「製品別売上高」「地域別売上高」の表があり、利益のセグメント別表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は43,548百万円から54,412百万円へ増加し、「原材料費等アップ△2,100」「買収関連一過性費用△2,700」などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売台数減少による影響：△300」「米国関税動向見極めによる出荷延期影響：△2,300」「原材料費等アップ：△2,100」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TIS買収により、定置式LEを追加」「定置式LE：TISのグループ化（25年7月）を機に新たに区分」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「貸借対照表ページに「売上債権回転期間」「棚卸資産回転期間」「自己資本比率」、地域別売上高ページに「海外売上高比率」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上高比率は64.8%から66.6%、売上債権回転期間は63.4日から67.6日、棚卸資産回転期間は172.8日から185.6日、自己資本比率は46.8%から43.3%と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「増減要因に「販売台数減少による影響：△300」はあるが、単価との組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に従業員数・採用に関する記載がない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に市場規模・シェア・競合比較の記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「提示本文に自己株式取得・消却の記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率43.3%」は記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載がない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「25年度第3四半期(1-9月)決算説明資料」で、各ページに損益計算書や増減要因図が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「提示本文は表紙の後、「損益計算書」から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「提示本文に「差し控えたい」「未定」等の記載がない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加、買収関連費用等の販管費増により営業利益・経常利益は減少」「営業利益は84億円減少」と記載されている。」）