# タダノ（6395） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20250731526427
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2025年中間期は、Manitex社の買収などにより売上高が前年同期比16.6％増加した一方、買収関連費用などで営業利益は27.9％減少した。通期予想は、売上高を上方修正する一方、営業利益・経常利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、Manitex社の買収や車両搭載型クレーン・高所作業車の増加により伸長した。利益は、買収関連費用等の計上により減少した。通期予想の見直しは、中間期の業績、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収手続完了、米国通商政策の影響（価格転嫁等の対策を含む）を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":164791,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":8855,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 経常利益: {"value":6426,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4289,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- １株当たり当期純利益: 33.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":451450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4870,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24409,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":117228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":125.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":340000,"revised_forecast":355000,"change":15000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":24000,"revised_forecast":18000,"change":-6000,"change_rate":-25,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":14000,"change":-6000,"change_rate":-30,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":90663,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1},"欧州":{"value":52088,"unit":"百万円","yoy_pct":140.1},"米州":{"value":68643,"unit":"百万円","yoy_pct":138.1},"オセアニア":{"value":5391,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"その他":{"value":3113,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":8372,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3},"欧州":{"value":-3184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":2422,"unit":"百万円","yoy_pct":81},"オセアニア":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"その他":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":155.1}}
- 地域別売上高: {"日本向け":{"value":52253,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9},"海外向け":{"value":112537,"unit":"百万円","yoy_pct":124.2}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4015,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":960,"unit":"百万円"},"段階取得に係る差益":{"value":1372,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":8,"unit":"百万円"},"工場再編関連費用":{"value":606,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Manitex International, Inc.","PM Oil & Steel S.p.A.","Manitex, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年7月1日にIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業を承継した株式会社IUKクレーンの全株式を取得し、連結子会社化した。また、同日付でTadano Demag GmbHのバラシャイド工場の土地・建物の一部を譲渡し、7,083百万円の譲渡益を第3四半期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家、報道機関"}
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 3326941
- 業績の増減要因: Manitex社の買収により海外向け売上高が増加し、車両搭載型クレーン・高所作業車も増加した。一方、買収関連費用等の計上により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高164,791百万円、通期予想355,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益8,855百万円、通期予想18,000百万円。売上高164,791百万円、通期予想355,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増、営業利益は27.9％減、経常利益は41.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は17.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高164,791百万円（前年同期141,381百万円）、営業利益8,855百万円（前年同期12,283百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,855百万円、経常利益6,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,289百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益18,000百万円、前期実績23,778百万円、増減率△24.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当23.00円、2025年12月期予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,332百万円、特別損失合計615百万円。内訳として段階取得に係る差益1,372百万円、工場再編関連費用606百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本営業利益8,372百万円（前年同期比53.3％）、欧州営業損失3,184百万円（前年同期営業損失5,670百万円）、米州2,422百万円（81.0％）、オセアニア375百万円（38.9％）、その他119百万円（155.1％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期中間期41.3％、2024年12月期46.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー△5,825百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『海外向け売上高は、米国Manitex International, Inc.の買収もあり…増加』、『売上が増加したものの、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は…減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本向け売上高522億53百万円、海外向け売上高1,125億37百万円、セグメント別営業利益などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『米国通商政策による影響や地政学的リスク』、『Manitex社の買収もあり』、『販売に注力した結果』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期連結業績の見直しを行ったところ』と断定する一方、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日～2025年6月30日』、売上高164,791百万円、営業利益8,855百万円、通期予想355,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり』、『世界経済の下振れが懸念されます』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年7月1日をもって、当社は新設会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました』、『2025年7月1日付で当該固定資産を譲渡いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において…戦略を推進しております』、『当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収』。」）