# タダノ（6395） 25年度第1四半期(1-3月)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20250509536878
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

25年1〜3月は、Manitex社の買収効果などで売上高が大きく増えた一方、買収関連費用や原材料費上昇などで営業利益は減少した。特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、買収関連費用、原材料費等の上昇、のれん償却額などの一過性要因により減少した。売上高の増加は、Manitex社買収による海外向け車両搭載型クレーン・高所作業車の増加などによる。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は、Manitex社株式の段階取得に係る差益および欧州での固定資産売却益による特別損益の改善による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度 第1四半期（1-3月）
- 売上高: {"value":80495,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":5392,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 純利益: {"value":3702,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":83.8}
- 売上総利益率: {"value":29,"unit":"%","yoy_change_points":-3.5}
- 営業利益率: {"value":6.7,"unit":"%","yoy_change_points":-2.3}
- 販管費: {"value":17976,"unit":"百万円","売上高販管費率":22.3}
- 当四半期3か月の実績: 売上高80,495百万円、営業利益5,392百万円、経常利益4,155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,702百万円（25年1-3月）
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Manitex社の買収・連結による海外事業の拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25年1-3月」の損益計算書に各科目の金額が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に、物量1,100、売価1,100、買収関連費用△1,200、その他△932などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「買収関連費用等の一過性要因により営業利益は2億円減少」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「製品別売上高」に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、その他の売上高が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「原材料費等アップ △900」とあり、損益計算書に販管費17,976百万円が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は5,625百万円から5,392百万円へ232百万円減少し、要因として「買収関連費用△1,200」「原材料費等アップ△900」などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート」にUSD148.6円・152.6円、EUR161.3円・160.5円の期中平均レートが記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Manitex社買収により、海外向けの車両搭載型クレーンと高所作業車が大幅増」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上高比率70.6%」「売上債権回転期間59.0日」「棚卸資産回転期間165.6日」「自己資本比率45.5%」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上高比率は65.5%から70.6%、売上債権回転期間は63.4日から59.0日、棚卸資産回転期間は172.8日から165.6日、自己資本比率は46.8%から45.5%となっている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「提示本文には「物量」「売価」の営業利益増減要因はあるが、数量と単価の具体的な指標値は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」であり、「営業利益増減要因」などの図表中心の構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「損益計算書」「営業利益増減要因」「貸借対照表」から構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加、買収関連費用等による販管費増で営業利益は減少」「全ての製品セグメントで増加」と記載されている。」）