# タダノ（6395） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20250314594347
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

タダノは、従業員持株会を通じて株式を安定的に取得・保有できる信託型インセンティブ・プランを新たに導入する。E-Ship信託は当社株式を取得し、今後4年間にわたり持株会へ売却する予定で、取得総額の上限は1,587百万円。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上を図るため。また、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得・保有を促進し、従業員の財産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2025 年 3 月 14 日～2029 年 3 月 28 日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: E-Ship信託が2025 年 3 月 19 日から 2025 年 4 月 18 日まで、取引所市場より当社普通株式を取得する。株式の取得価格の総額は1,587 百万円を上限とする。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合、当社が当該残債を弁済すること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025 年 3 月 14 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本プランの導入を決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「信託の期間：2025 年 3 月 14 日～2029 年 3 月 28 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託の期間：2025 年 3 月 14 日～2029 年 3 月 28 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）』の導入について」であり、「導入を決定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：1,587 百万円を上限とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「業績目標を示す表や、実績・予想との比較は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高、利益、ROE、ROIC等の直近実績・将来目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上」と記載されているが、目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標や実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の対比に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本プランの導入を決定」と記載され、従前の目標値は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストやROE・ROICとの比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：1,587 百万円を上限とする」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業構成や事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」および「1,587 百万円を上限とする」「2025 年 3 月 19 日から 2025 年 4 月 18 日まで」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託の期間：2025 年 3 月 14 日～2029 年 3 月 28 日」「株式の取得期間：2025 年 3 月 19 日から 2025 年 4 月 18 日まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持株会が取得すると見込まれる数」「当社株価の下落により…借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります」」）