# タダノ（6395） Manitex International, Inc. 社の買収完了（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20250106546197
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

タダノは、米国Manitex International, Inc.の未保有株式を取得し、2025年1月2日に同社を完全子会社化した。これに伴い、Manitex社はNASDAQ市場から上場廃止となった。

## 会社が挙げた理由

Manitex社が保有する複数のクレーン・高所作業車ブランドをグループの製品ラインナップに加え、将来的な車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネスを拡大し、事業ポートフォリオのバランスを高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収
- 相手方の名称: Manitex International, Inc.
- 対象会社の名称: Manitex International, Inc.
- 対象会社の事業内容: 建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル
- 対象会社の所在地: 米国イリノイ州
- 対象会社の資本金: 134,328千ドル
- 対象会社の設立年月日: 1985年
- 対象会社の売上高: 291百万米ドル（2023年12月期）
- 対象会社の営業利益: 15百万米ドル（2023年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 7百万米ドル（2023年12月期）
- 対象会社の純資産: 79百万米ドル（2023年12月期）
- 取得価額: 101,135,832米ドル（15,997百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 17,437,216株（議決権の数：17,437,216個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.5%","revised_forecast":"100.0%","change":"85.5ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 手元資金及び借入金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: 2024年9月12日夜
- 契約締結日: 2024年9月12日夜（米国現地時間9月12日朝）
- 実行日・効力発生日: 2025年1月2日（買収完了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: Manitex社株主による承認、法的手続き等の完了
- 取得後の経営体制: Manitex社はタダノグループの完全子会社となり、同社はNASDAQ市場への上場を廃止。今後はタダノグループ会社として事業を継続する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「Manitex 社を存続会社とし、当社 100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社 Lift SPC,Inc.を消滅会社とする、いわゆる『逆三角合併』」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同日付で同社はタダノグループの完全子会社となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本買収後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本買収前の所有株式数…（議決権所有割合：14.5％）」「本買収後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国 Manitex International, Inc.」「本社所在地：米国イリノイ州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「同日の市場開始前に Manitex 社は NASDAQ 市場への上場を廃止」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買収対価の総額は 101,135,832 ドル（15,997 百万円）」「将来的な…グローバルビジネス拡大につながり、よりバランスの取れたポートフォリオ構成」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」とあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年9月13日に開示しました」「2025年1月2日にすべての手続きが完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「101,135,832米ドル（15,997百万円）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「1 株当たり 5.8 米ドルで取得」「現金対価を受け取る権利に転換」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「取得に必要な資金は手元資金及び借入金にて賄いました」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「米国NASDAQ市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係 14.5%出資(2024年8月末時点)」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「連結営業利益 △4百万米ドル、4百万米ドル、15百万米ドル」「親会社株主に帰属する当期純利益 △4百万米ドル、△4百万米ドル、7百万米ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランド」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は当社グループ会社として事業を継続」「Manitex 社がグループに加わることで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法的手続き等の完了をもって…買収完了」「連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2024年9月12日夜」「本買収契約締結日 2024年9月12日夜」「Manitex社株主承認 2024年12月20日」「買収完了日 2025年1月2日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、所有割合、完了日などの主要事項が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本買収による完全子会社化が Manitex 社の株主によって承認」「法的手続き等の完了をもって」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社は、財務アドバイザーとして Perella Weinberg Partners、法務アドバイザーとして Sullivan & Cromwell LLP を起用」「Manitex 社は、財務アドバイザーとして Brown Gibbons Lang & Company、法務アドバイザーとして Bryan Cave Leighton Paisner LLP を起用」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は当社グループ会社として事業を継続」」）