# タダノ（6395） 執行役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20241217539909
種別: 役員の異動
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2025年1月1日付で執行役員2名を新任し、2名が執行役員を退任して顧問に就任する予定です。あわせて、本部制の導入、CTOの設置、技術・商品開発部門の再編など、大幅な組織・担当業務の見直しを行います。

## 会社が挙げた理由

事業戦略推進を強化するため部門制を廃止して本部制を導入するほか、戦略的技術方針の策定、新技術・新商品の社会実装と実用化の加速を目的として、CTOの設置および技術研究部門・開発部門の再編を行うとしています。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年12月17日
- 就任予定日: 2025年1月1日付（新任執行役員、委嘱業務変更、新任技監・理事、退任執行役員の顧問就任）
- 退任日: 2024年12月31日付
- 新任者の氏名: 金川 裕之、寺田 王彦、木山 順平
- 新任者の新役職: 執行役員 商品開発第二本部長・商品開発第二部長、執行役員 技術開発本部長、技監 CS本部長
- 新任者の前職: ＬＥ開発第二部長、新動力システム開発部長、CS企画部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 徳田 裕司、森田 士朗
- 退任者の旧役職: 執行役員 CS部門担当、執行役員 欧州技術研究部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役（技研担当）、タダノ・ファウン GmbH 取締役
- 退任者の新役職: CS本部付顧問（非常勤）、技術開発本部付顧問（非常勤）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会の構成員ではない執行役員の退任であり、取締役会に残る旨は記載されていない
- 異動の理由: 事業戦略推進を強化するため、部門制を廃止し、本部制を導入する。また、戦略的技術方針を定め、新技術の企画を立案するチーフテクニカルオフィサー（CTO）を設置し、新技術と新商品の社会実装、実用化を加速させるため、技術研究部門と開発部門を技術開発本部と商品開発本部に再編する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 7名（うち社外取締役5名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 部門制を廃止し本部制を導入。CTOを設置。技術研究部門と開発部門を技術開発本部と商品開発本部に再編。商品開発本部を商品開発第一本部と商品開発第二本部に分割。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役会長 多田野 宏一」「代表取締役社長・CEO 氏家 俊明」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長・CEO 氏家 俊明」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「ご参考『取締役及び執行役員・技監・理事の役職、及び委嘱業務』（2025.1.1付）」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「部門制を廃止し、本部制を導入」「技術研究部門と開発部門を技術開発本部と商品開発本部に再編」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2024年12月17日」「2025年1月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「新任執行役員（2名）：2025年1月1日付」「委嘱業務の変更（13名）：2025年1月1日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任執行役員（2名）：2024年12月31日付」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「執行役員人事につき、以下のとおり決定しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「事業戦略推進を強化するため」「戦略的技術方針を定め」「社会実装、実用化を加速」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任者の記載に本人側の事情や不利な事由の説明はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「新技術と新商品の社会実装、実用化を加速させるため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「新任執行役員（2名）」「退任執行役員（2名）」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「金川「ＬＥ開発第二部長」、寺田「新動力システム開発部長」、木山「CS企画部長」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「CS本部付顧問（非常勤）に就任予定」「技術開発本部付顧問（非常勤）に就任予定」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「新任者について役職・氏名・現職のみ記載。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「「取締役（筆頭独立社外）村山 昇作」「取締役（社外）石塚 達郎」等」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が過半（原文: 「異動後体制表に「取締役（筆頭独立社外）」1名、「取締役（社外）」4名、その他取締役2名を記載。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「執行役員人事に関するお知らせ」「部門制を廃止し、本部制を導入」」）