# タダノ（6395） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20241107514519
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高212,689百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益19,408百万円（同47.1％増）で増収増益となった。通期予想は、売上高を下方修正する一方、営業利益・経常利益を上方修正し、純利益は欧州事業再生に伴う特別損失の見込みを理由に下方修正した。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益の増加については、売価改善の効果や為替等の影響によるものと説明している。通期予想の修正については、売上高は前回予想を下回り、営業利益・経常利益は上回る見通しで、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州事業再生に伴う約55億円の特別損失計上を見込むため下回る見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":212689,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":19408,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":17136,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8779,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- １株当たり当期純利益: 69.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":350598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":315000,"revised_forecast":290000,"change":-25000,"change_rate":-7.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":23000,"change":3000,"change_rate":15,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":17000,"revised_forecast":20000,"change":3000,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":9500,"revised_forecast":6500,"change":-3000,"change_rate":-31.6,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":138446,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5},"欧州":{"value":59088,"unit":"百万円","yoy_pct":96.8},"米州":{"value":80408,"unit":"百万円","yoy_pct":119.4},"オセアニア":{"value":12888,"unit":"百万円","yoy_pct":113.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":21341,"unit":"百万円","yoy_pct":121.3},"欧州":{"value":-8145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":5038,"unit":"百万円","yoy_pct":90.1},"オセアニア":{"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}}
- 地域別売上高: {"日本向け":{"value":"749億3千2百万円","yoy_pct":"102.0%"},"海外向け":{"value":"1,377億5千6百万円","yoy_pct":"105.6%"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5004,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":357,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"工場再編関連費用","value":1034,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社タダノユーティリティ（旧長野工業株式会社）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年11月6日、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業を買収する契約を締結し、2025年7月をめどに新設会社の全株式を取得して連結子会社化する予定。取得価額は守秘義務のため非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":129500355,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2361766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本向け売上高は建設用クレーンが減少したものの車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、海外向け売上高は北米・アジア・オセアニアを中心に増加した。営業利益・経常利益は売価改善の効果や為替等の影響により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高212,689百万円、通期予想290,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計19,408百万円、通期予想23,000百万円。売上高は第3四半期累計212,689百万円、通期予想290,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益47.1％増、経常利益46.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益77.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高212,689百万円（前年同期203,922百万円）、営業利益19,408百万円（前年同期13,193百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,408百万円、経常利益17,136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,779百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益23,000百万円、前期実績18,349百万円、対前期増減率25.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当19.00円、2024年12月期予想23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計404百万円、特別損失合計1,048百万円。特別損失には工場再編関連費用1,034百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では「のれんの増加額…1,764百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比121.3％、米州90.1％、オセアニア72.6％。欧州は売上高前年同期比96.8％、営業損失は前年同期9,846百万円から8,145百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高212,689百万円、営業利益19,408百万円。前年同期は売上高203,922百万円、営業利益13,193百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期53.6％、2023年12月期49.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は…増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売価改善の効果や為替等の影響により」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め」「中国経済の先行き不透明感」などの外部環境と、「売価改善の効果」「販売に注力した結果」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見通しとなりました」「約55億円の特別損失計上を見込んでおり」「予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の期間と、売上高212,689百万円、営業利益19,408百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め」「中国経済の先行き不透明感」「地政学的リスクの高まり」「物価・人件費をはじめとしたコスト増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更」「2022年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2024年11月6日、株式会社IHIより連結子会社であるIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業を買収するための契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高比率は64.8％となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年策定した『中期経営計画（24-26）』において『Reaching new heights～新たなステージへ～』をスローガンに掲げ…戦略を推進しております。」」）