# タダノ（6395） 24年度上期(1-6月)決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20240902579352
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2024年度上期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、上期として過去最高の売上高となった。営業利益は原材料費などの上昇があったものの、売価改善や為替の影響で前年同期比34億円増加した。

## 会社が挙げた理由

原材料費などは上昇したが、売価改善と為替影響が営業利益を押し上げた。また、タダノユーティリティ（TUL）の買収効果により、高所作業車の売上が前年同期比39％増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年度 上期（1-6月）
- 売上高: {"value":1413,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.7,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期6.6%から2.1ポイント上昇"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":4.5,"unit":"%"},"ROE":{"value":5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初予想の範囲で進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 原材料費等の上昇、売価改善、為替影響、TUL買収効果（高所作業車売上前年同期比+39%）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"従業員持株会加入率29%から86%へ増加"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":3300,"unit":"億円","目標年度":"2026年度"},"営業利益":{"value":300,"unit":"億円","目標年度":"2026年度"},"ROIC":{"value":8,"unit":"%","目標年度":"2026年度"},"ROE":{"value":9.5,"unit":"%","目標年度":"2026年度"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標値":8,"実績値":null,"単位":"%"},"ROE":{"目標値":9.5,"実績値":null,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":22,"unit":"億円（上期実績）"}
- 受注高・受注残高: 受注残高は指数で推移を掲載（2019年12月のグループ受注残高を100）
- 市場規模・シェア: 建設用クレーン需要（台数）を地域別に掲載。シェア数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Vestas社とのナセルクレーンのグローバルコラボレーション合意、フル電動ラフテレーンクレーンEVOLTの日本市場導入、TULとの統合と高所作業車の販売チャネル統合、欧州製小型ATの日本生産移管、電動タイプの超大型CCの開発、スマートごみ箱SmaGOの設置、従業員持株会への特別奨励金スキーム導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「期初予想の範囲で進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「期初予想の範囲で進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「24年度上期(1-6月)実績」として売上高・営業利益を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上期としては過去最高の売上」「23年度に続き売上高は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想、想定レートを据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料費等は上昇も、売価改善や為替影響により営業利益は34億円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費等は上昇も、売価改善や為替影響により」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の実績表は売上高・営業利益を全社合計として掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原材料費等は上昇も」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は34億円増加」「トラック登録台数 前年比△4％」「中国 国内…△5,000台」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD 24年度予想 140.0円」「EUR 24年度予想 155.0円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替、各国情勢や景気など先行き不透明感はある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期での本格回復に期待」「欧州生産制約は解消途上」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高3,300億円」「営業利益300億円」「ROIC 8.0%」「ROE 9.5%」、EVOLT「1台の販売と4社へのレンタル」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Vestas社とのグローバルコラボレーションに合意」「EVOLTの日本市場導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「需要台数の地域別表、海外売上高比率64.1%、トラック登録台数前年比△4%、EVOLT 1台販売・4社レンタル、持株会加入率86%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外：地域差はあるが総じて増加基調」「日本…微減」「中国国内…減少傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「需要台数の地域別表はあるが、単価との組み合わせは記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「従業員持株会加入率 29%→86%へ増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「需要台数は当社推計」と記載。シェア数値の掲載はなし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元 配当性向30%目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「特別奨励金スキーム(自己株処分型)の導入」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 8.0%」「ROE 9.5%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 24年度予想65、24年度1-6月22」（億円）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「24年度上期(1-6月)決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「特記事項」「製品略称」の説明がある一方、本文は実績・需要・生産・中期計画の説明で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…リスクと不確実性を含んでおります」「下期での本格回復に期待」」）