# タダノ（6395） 従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム（自己株式処分型）」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20240327561123
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

当社グループの従業員に特別奨励金を支給し、その拠出金を使って従業員持株会に自己株式206,080株を処分する制度の導入を決定した。実際の処分株式数や処分総額は、持株会への加入者数の確定後に決まる。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の一環として、従業員の経営参画意識と従業員エンゲージメントを高め、従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することを企図している。また、中期経営計画（24－26）の達成と企業価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 自己株式206,080株（処分株式数は上限株数であり、実際の株数は未確定）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 約264百万円相当（実際の処分総額は未確定）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"タダノ・グループ従業員持株会","株数":"206,080株（上限）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループの特別奨励金の付与対象となる従業員（人数は未確定）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金の総額は未確定
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（持株事務の委託先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム（自己株式処分型）」の導入について」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年3月27日、…本スキームの導入を決定いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「現在保有する自己株式2,588,032株…のうち206,080株…を本持株会へ処分することを決議いたしました。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本スキームの導入を決定いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式…を本持株会へ処分することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式2,588,032株…のうち206,080株…を…処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式数に対する比率1.18%との記載はあるが、発行後の発行済株式総数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本スキームの導入を決定いたしました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを企図して、従業員に対して特別奨励金を付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「特別奨励金として付与するもので、本持株会に対する第三者割当の方法によるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当先となる本持株会…名称：タダノ・グループ従業員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対して特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を割当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社グループの特別奨励金の付与対象となる全ての従業員が本持株会に加入した場合の上限株数」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「206,080株（約264百万円相当）との記載はあるが、1株当たりの処分価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式…を本持株会へ処分することを決議」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…本持株会へ処分することを決議いたしました。」）