# タダノ（6395） タダノグループ中期経営計画(24-26)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20240214536210
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2024～2026年度の中期経営計画を策定し、2026年度に売上高3,300億円、営業利益300億円、ROIC8.0%、ROE9.5%を目指す方針を示した。脱炭素製品、高所作業車、欧州事業の収益化、生産改革などへの投資・事業展開を進める。

## 会社が挙げた理由

業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するため。既存ビジネスの拡大・磐石化と新規事業展開を両立し、持続的な成長と企業価値向上を目指す。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":3300,"unit":"億円（2026年度目標）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":300,"unit":"億円（2026年度目標）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は中期経営計画21-23の目標未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"3,300億円（2026年度）","営業利益":"300億円（2026年度）","ROIC":"8.0%（2026年度）","ROE":"9.5%（2026年度）","PBR":"1.0倍以上の達成と維持"}
- 財務目標: {"ROIC":"8.0%（2026年度目標、2023年度実績3.0%）","ROE":"9.5%（2026年度目標、2023年度実績4.5%）","PBR":"1.0倍以上の達成と維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 30%目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":110,"unit":"億円（前向き投資のうち最適生産体制の構築）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"自走式高所作業車の世界市場規模":{"欧州":"4,600台","北米":"15,000台","日本":"1,500台","アジア":"5,500台"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 長野工業をグループ化し、社名をタダノAWPに変更、電動RT『EVOLT』の北米・欧州・豪州展開、環境対応製品ラインナップの拡充、高所作業車の世界展開、AT生産の機種別集約と小型ATの日本への生産移管、ドイツ生産能力・組織のスリム化と人員削減、自動化・省人化設備の導入、サービス工場改装、デジタル関連、脱炭素化への前向き投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高 3,300億円」「営業利益 300億円」「ROIC 8.0%」「ROE 9.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「厳しい調達環境による生産制約と欧州事業再生の遅れにより営業利益は目標未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題「タダノグループ 中期経営計画 (24-26)」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前向き投資効果や販売価格改善に加え円安影響もあり売上は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画 (24-26) 基本方針」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「生産制約と欧州事業再生の遅れにより営業利益は目標未達」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改善に加え円安影響」「厳しい調達環境による生産制約」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「タダノグループ 中期経営計画 (24-26)」の主要経営指標」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料の主要経営指標に「売上高」「営業利益」等はあるが、販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「厳しい調達環境による生産制約と欧州事業再生の遅れ」「23年度は過去最大の赤字を計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「特記事項は将来記述のリスクに触れているが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクと不確実性を含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2024～2026年度の中期方針を説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ROIC 3.0%（23年度実績）」「26年度目標 8.0%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「長野工業(株)のグループ化」「電動RT『EVOLT』の世界展開」「高所作業車を世界展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標」表に環境・社会関連指標が複数掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は過去最高を更新」「営業利益は目標未達」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「組織の簡素化と人員削減」「採用強化･研修拡充と再配置の促進」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自走式高所作業車の世界市場規模（当社推計）」として欧州4,600台、北米15,000台等を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元 配当性向30%目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は「配当性向30%目安」であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 8.0%(26年)」「ROE 9.5%(26年)」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「前向き投資 約300億円」「人と環境への投資 110億円」「最適生産体制の構築 110億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「タダノグループ 中期経営計画 (24-26)」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「タダノグループの経営理念」「中期の方向性」に加え、基本戦略・資本配分を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値目標や投資額を複数開示している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「組織の簡素化と人員削減」「採用強化･研修拡充」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「欧州4,600台」「北米15,000台」「日本1,500台」「アジア5,500台」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の具体策として記載されているのは配当性向のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 8.0％(26年)」「ROE 9.5％(26年)」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「前向き投資 300億円以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「中期経営計画 (24-26)」「基本戦略」「持続的な成長に向けた取組み」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「ビジョン」「タダノの若手が考える2040年の世界」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「2026年度目標、投資額、環境・社会指標を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「リスクと不確実性を含んでおります」」）