# タダノ（6395） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20240209532438
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2023年12月期は、決算期変更の影響で前年同期との単純比較はできないものの、売上高2,802億66百万円、営業利益183億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益77億73百万円となった。2024年12月期は売上高315,000百万円、営業利益20,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日本では大規模工事などにより建設用クレーン需要が堅調に推移し、海外でも欧州・アフリカを除く全地域で需要が大幅に増加した。次期については、インフラ投資、資源関連・クリーンエネルギー関連工事などが需要を下支えする一方、コスト上昇が続く見込みであり、製品価格の見直し等で利益確保に努めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":280266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":18349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":16367,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 61.26円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.6%","前期末":"46.9%"}
- 総資産: {"value":365244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10121,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3983,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13253,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":94126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":23,"change":4,"change_rate":21.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.0%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安に安定的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6013,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":191,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"排ガス規制関連損失引当金戻入益","value":1158,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":1336,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":236,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":2980,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":163,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":895,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":1059,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":3,"社名":["㈱戸田機工商会","タダノ・チリSpA","タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH"]}}
- 重要な後発事象: 長野工業株式会社の全株式を2024年2月1日に取得し子会社化した。また、ドイツ連結子会社タダノ・デマーグGmbHの工場再編計画について労使協議を開始した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 129500355
- 期末自己株式数: 2588032
- 業績の増減要因: 日本では大規模工事が実施・計画され需要が堅調に推移し、海外では欧州・アフリカを除く全地域で需要が大幅に増加した。一方、欧州では厳しい調達環境による生産制約が続き、高所作業車ではトラックシャシ供給制約により需要が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年12月期 決算短信」であり、業績欄も「2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は決算期変更の経過期間」となり、「対前期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,349百万円、経常利益16,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,773百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は18,349百万円、2024年12月期連結業績予想の営業利益は20,000百万円（2023年12月期比109.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期」年間配当19.00円、「2024年12月期(予想)」年間配当23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施することを基本方針としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計2,980百万円」「特別損失合計1,059百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は「－」であり、セグメント情報でも当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本26,202百万円、欧州△13,834百万円、米州7,101百万円、オセアニア2,097百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2023年12月期6.5％」「2022年12月期3.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期49.6％」「2022年12月期46.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期△20,419百万円、当期10,121百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移」「海外においては、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域・品目の売上高は記載されている一方、対前期増減率は「期間が異なるため、記載しておりません」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化」「インフレ・円安進行」「原材料・エネルギー価格は高止まり」「調達・物流環境は厳しい状況が続きました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高稼働が続くものと見込まれます」「横ばいで推移する見込み」「予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、「2024年1月1日～2024年12月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク」「米国はじめ各国で総選挙」「コスト上昇の傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は決算期変更の経過期間」「当連結会計年度と、比較対象となる前連結会計年度の期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月1日に当該株式を取得いたしました」「工場再編計画についての労使協議の開始について、承認致しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高比率は64.4％」「国内で３割超のシェアを獲得」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（24-26）を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。」」）