# タダノ（6395） 特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20231114590387
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期連結決算で、米国排ガス規制関連の引当金戻入益1,158百万円を特別利益に、輸送船火災による棚卸資産の除却など895百万円を特別損失に計上しました。会社は、これらによる2023年12月期の連結業績への影響は軽微で、業績予想は変更しないとしています。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国環境保護庁及び司法省と民事制裁金の支払いなどで合意したことに伴う引当金戻入れによるものです。特別損失は、海外から当社への海上輸送中に発生した輸送船火災で棚卸資産が損害を受けたことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2023年12月期第3四半期連結決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タダノ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外から当社への海上輸送途上の輸送船、損害を受けた棚卸資産
- 原因: 米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について米国当局と民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出に合意したこと；海外から当社への海上輸送途上における輸送船火災
- 業績への影響額: 特別利益1,158百万円（排ガス規制関連損失引当金戻入益）、特別損失895百万円（災害損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: 上記の計上が2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微。2023年12月期の業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: 米国当局との民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出に関する合意
- 裁判所・当局: 米国環境保護庁及び米国司法省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は損害に備えた保険を付しているが、保険金の受取時期が確定していないため、保険金は計上していない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失計上が2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります」「2023年12月期の業績予想につきましては、…変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「1,158百万円を排ガス規制関連損失引当金戻入益として特別利益に計上」「895百万円を災害損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、2023年8月10日に発表いたしました業績予想に変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微であります」とある一方、利益・売上の比較数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告」「輸送船火災により損害を受けた棚卸資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産の除却及び関連費用の計上について記載していますが、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,158百万円を…特別利益に計上いたしました」「895百万円を災害損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第3四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年9月1日付けの…合意について」「2018年1月19日に公表しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 タダノ」「米国当局（環境保護庁及び司法省）」「海外から当社への海上輸送途上において発生した輸送船火災」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,158百万円」「895百万円」「2023年12月期第3四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,158百万円を…特別利益に計上」「895百万円を…特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「保険金の受取時期が確定していないため計上しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年9月1日付けの…合意について」「2018年1月19日に公表しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「保険金の受取時期が確定していない旨は記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「米国当局（環境保護庁及び司法省）」との合意については記載されていますが、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「変更はございません」「保険金の受取時期が確定していないため計上しておりません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第3四半期連結決算において」「当社への海上輸送途上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは「民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について」の合意です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2018年1月19日に公表しました…自己申告」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）