# タダノ（6395） 2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20231108582395
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は2,039億円、営業利益は131億円となった。決算期変更のため前年同期との比較はできず、通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

国内では大規模工事により需要が堅調に推移し、海外でもアフリカを除く全地域で需要が増加傾向となった。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、インフレ・円安による原材料・エネルギー価格の高止まり、調達・物流環境の厳しさが続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":203922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":13193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11683,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 38.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"46.9%"}
- 総資産: {"value":379017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"排ガス規制関連損失引当金戻入益","value":1158,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":895,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":129500355,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2587972,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更により前年同期比較はできない。国内の大規模工事による需要の堅調さ、海外の需要増加傾向が売上を支えた一方、欧州では厳しい調達環境による生産制約が続き、高所作業車ではトラックシャシ供給制約により需要が減少した。原材料・エネルギー価格の高止まりや調達・物流環境の厳しさも記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は203,922百万円、通期予想は275,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は13,193百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期比較を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,193百万円、経常利益11,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,937百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期連結業績予想は変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は13,193百万円、通期営業利益予想は15,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は8.00円、2023年12月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,307百万円、特別損失合計952百万円。特別利益に排ガス規制関連損失引当金戻入益1,158百万円、特別損失に災害損失895百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本17,588百万円、欧州△9,846百万円、米州5,590百万円、オセアニア1,630百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結経営成績は決算期変更を理由に記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期46.9%、2022年12月期46.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの数値はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移」「アフリカを除く全ての地域で需要は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要や調達環境、生産制約が記載されている一方、前年同期比較は「記載しておりません」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行」「原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第3四半期（2023年1月1日～2023年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まり、調達・物流環境は厳しい状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更」「2022年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）