# タダノ（6395） 米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20230901549719
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

米国当局との間で、過去の排ガス規制緩和措置に関する民事制裁金4,000万米ドルの支払いと、環境負荷低減プロジェクトへの320万米ドルの資金供出に合意した。これらの金額は過年度に全額引当済みで、今期業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

2011年から2017年に米国へ輸入・販売した製品の一部がTPEMの要請を満たしていなかった可能性があり、当局との協議を経て最終合意した。会社は、規制情報の収集・理解不足、日米独の個社間の情報共有・連携不足、専門人材・組織体制の不足を主たる要因として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月1日
- 実施日: 民事制裁金の支払いおよび環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意済み。支払・供出の実施日はnot_disclosed
- 対象期間: 2011年から2017年にかけて輸入・販売した製品に関する事案
- 金額: 民事制裁金：4,000万USドル、環境負荷低減プロジェクトへの資金供出：320万USドル
- 数量・規模: TPEMにより一定期間かつ一定数量まで販売可能。実際の超過販売台数はnot_disclosed
- 業績への影響: 最終合意額は過年度に全額USドルにて引当済みのため、今期業績に与える影響はありません。本件による販売への影響は生じておりません。
- 理由: TPEMの法的要求事項を十分に満たさないまま米国への輸入・販売を続け、許容される販売台数の超過や年次報告の未提出等の指摘を受けたため。主たる要因は、規制情報の収集・理解不足、日・米・独での情報共有・連携不足、組織体制や専門人材の不足。
- 根拠となる規則: 米国のディーゼルエンジン排ガス規制および規制の段階的緩和措置TPEM。その他の適時開示規則等はnot_disclosed
- 関連する過去の開示: 2018年1月19日付『排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告について』
- 今後の予定: グローバルレベルで法令遵守のチェック機能を強化し、専門人材の採用強化等を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「民事制裁金として4,000万USドルの支払い、環境負荷低減プロジェクトへの320万USドルの資金供出について合意しました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「最終合意額は、過年度に全額USドルにて引当済みのため、今期業績に与える影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「米国当局（環境保護庁および司法省）との間で上記事案に関する民事制裁金の支払いおよび環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「最終合意額は、過年度に全額USドルにて引当済み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「米国当局（環境保護庁および司法省）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年9月1日／2011年から2017年にかけて／4,000万USドル／320万USドル」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4,000万USドル、320万USドル、2011年から2017年」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「米国当局（環境保護庁および司法省）との間で」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「米国当局（環境保護庁および司法省）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「民事制裁金として4,000万USドルの支払い、環境負荷低減プロジェクトへの320万USドルの資金供出について合意しました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2018年1月19日付『排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告について』にてお知らせしたとおりです。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「今期業績に与える影響はありません。／本件による販売への影響は生じておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2018年1月19日付『排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「自己申告および独立性のある米国法律事務所による調査を行い、当局への報告を実施するとともに、当局と誠実な協議を続けてまいりました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「法令遵守のチェック機能を強化するとともに、更なる専門人財の採用強化等の諸施策を進めて参ります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「米国当局との間で、民事制裁金の支払い、環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「実施日の記載なし。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「このほど米国当局との間で…合意しました。／今期業績に与える影響はありません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「米国当局との間で…合意しました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「タダノグループ全体に許容される販売台数の超過／タダノグループとして提出が必要な年次報告の未提出」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国にて輸入・販売／米国子会社／ドイツ子会社」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「最終合意について／今後も…チェック機能を強化」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後もグローバルレベルで横串が通せるよう法令遵守のチェック機能を強化するとともに、更なる専門人財の採用強化等の諸施策をスピーディに進めて参ります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「支払日および超過販売台数の記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご心配ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。／本件発生原因と再発防止策について」）