# タダノ（6395） 2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20230808536910
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

第2四半期累計の業績を踏まえ、通期業績予想を上方修正した。売上高は50億円、営業利益は30億円引き上げ、年間配当予想も前期実績の8円から10円に増額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":133267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":8797,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7820,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 25円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":366750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":176204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1755,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1367,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3924,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":94205,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":270000,"revised_forecast":275000,"change":5000,"change_rate":"1.9%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":15000,"change":3000,"change_rate":"25.0%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":10500,"revised_forecast":13000,"change":2500,"change_rate":"23.8%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5500,"change":500,"change_rate":"10.0%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":129500355,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2587788,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本では大型公共工事を中心とした順調な稼働を背景に需要が堅調に推移し、海外では欧州を除く全ての地域で需要が増加傾向となった。一方、欧州では需要減少と厳しい調達環境による生産制約が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第２四半期」売上高133,267百万円。「通期」売上高予想275,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益8,797百万円、通期営業利益予想15,000百万円。売上高は第2四半期133,267百万円、通期予想275,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は決算期変更の経過期間」「対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,797百万円、経常利益7,820百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は「15,000」百万円、前期実績は「7,191」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の合計は「8.00」円、2023年12月期予想の合計は「10.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計115百万円、特別損失合計51百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間で「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、日本10,846百万円、欧州△6,686百万円、米州4,117百万円、オセアニア1,009百万円、その他472百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第2四半期47.8%、2022年12月期46.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によって使用された資金は17億５千５百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,755百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型公共工事を中心とした順調な稼働を背景に、需要は堅調に推移」「欧州を除く全ての地域で需要は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要は堅調に推移」「生産制約の継続もあり」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行」「原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年６月30日」、通期予想には売上高275,000百万円、営業利益15,000百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行」「原材料・エネルギー価格は高止まり」「調達・物流環境は厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更」「期間が異なるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高比率は63.2％」「建設用クレーンの売上高は937億８千２百万円」などの記載。」）