# タダノ（6395） 2023年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20230511566954
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高648億86百万円、営業利益35億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8億47百万円となった。通期業績予想と配当予想の修正はないが、決算期変更により前年同期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

日本では需要が減少した一方、海外では中南米を除く全地域で需要が増加傾向となった。調達環境の改善により生産制約は解消傾向となったが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、インフレ・円安進行により原材料・エネルギー価格が高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":64886,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2964,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.1%","前期末":"46.9%"}
- 総資産: {"value":357530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","status":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":129500355,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2663766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更により比較期間が異なるため前年同期比は記載されていない。日本の需要減少、海外需要増加、調達環境改善による生産制約の解消傾向、原材料・エネルギー価格の高止まり、調達・物流環境の厳しさが記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「64,886」百万円、通期予想は「270,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,527」百万円、通期予想は「12,000」百万円。売上高は「64,886」百万円、通期予想は「270,000」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,527」百万円、経常利益「2,964」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「847」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「8.00」円、2023年12月期予想は「10.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「111」百万円、特別損失合計「39」百万円、営業利益「3,527」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「47.1」、前連結会計年度は「46.9」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本では…需要は減少しました」「海外においては…中南米を除き全ての地域で需要は増加傾向」「調達環境の改善により生産制約は解消傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では需要や調達環境の状況が文章で説明され、売上高・利益はセグメント別に示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は、35億２千７百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高「64,886」百万円、営業利益「3,527」百万円、通期予想営業利益「12,000」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期より決算期…を３月31日から12月31日に変更」「当第１四半期…と、比較対象となる前第１四半期…の期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）