# タダノ（6395） 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6395/disclosure/20230227518262
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6395

## 何が変わったか

2022年度は、生産制約やコスト上昇が続く中でも売上を確保し、営業利益を前年から38億円増やした。2023年度は、生産制約の緩和と堅調な需要を背景に、売上・営業利益とも増加する計画としている。

## 会社が挙げた理由

2022年度は、物量増加、販売価格の見直し、為替が営業利益の増加要因となった。一方、原材料価格・物流費・人件費の上昇や生産制約が利益を押し下げた。2023年度は、需要の堅調さによる売上増加と、生産制約の緩和を見込む一方、インフレ・円安によるコストアップを売価転嫁で抑えるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度実績・2023年度予想
- 売上高: {"value":"22年度 2,267億円、23年度公表値 2,700億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"22年度 90億円、23年度公表値 120億円","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"増加（数値・増減率はnot_disclosed）"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"22年度 4.0%、23年度公表値 4.4%、中計目標 10.0%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"2,700億円","営業利益":"120億円","営業利益率":"4.4%"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中計最終目標に対して苦戦
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人員適正化への言及はあるが人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"中計（21-23）","目標年度":"23年度","売上高":"2,750億円","営業利益":"275億円","営業利益率":"10.0%","海外売上高比率":"66.9%","ROIC":"8.0%"}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":"8.0%","実績":"22年度 0.8%、23年度公表値 2.6%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残高は高水準を維持との説明のみ。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"建設用クレーン需要":"CY2022 合計11,280台、海外計9,900台、日本1,380台。市場シェアはnot_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電動ラフテレーンクレーンEVOLTを2023年内に製品化予定、米国CONEXPOでZero Emissions関連の新製品発表を予定、マルチソーシング（内製化・複数購買）を推進、欧州事業再生に向けた日独協業による最適生産体制を推進、欧州リサーチセンターを推進、多度津工場にPPA契約による太陽光発電設備を導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「22年度実績と23年度予想」として実績値・予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中計(21-23)最終目標に対し、円安による利益押し上げはあるものの、想定外のコストアップや生産制約等の影響があり苦戦」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表示は「22年度実績」「23年度予想」で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「22年度実績でコロナ前水準を上回るまで回復」とあるが、過去最高との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「23年度公表値」として予想値は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「物量増加や販売価格の見直し、為替により営業利益は38億円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレ・円安によるコストアップ（原材料価格・物流費・人件費）→ 売価転嫁で採算悪化をミニマイズ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の業績表は売上高、営業利益、営業利益率など全社項目で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格・物流費・人件費等の高騰」とあるが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「長期化する生産制約により、生産/販売台数減・生産効率悪化、原材料価格高騰などが利益下振れ要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「23年度公表値の為替RATEとして「USD:125円」「EUR:140円」を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「インフレ・円安によるコストアップ」「生産制約」への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「生産制約による遅れを挽回し、着実に販売へ繋げていく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROICについて「23年度公表値」と「23年度中計目標」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電動ラフテレーンクレーン EVOLT 2023年内に製品化を計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上高比率」「ROIC」「建設用クレーン需要動向」の数値を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「需要合計は「vs 2021 138%」、海外売上高比率は22年度58.9%に対し23年度公表値65.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「建設用クレーン需要動向」は台数で示されているが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「再生計画における人員適正化・資産圧縮 完了」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設用クレーン需要動向」の地域別・合計台数を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に配当、配当性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROICは22年度0.8%、23年度公表値2.6%、中計目標8.0%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「将来に向けた前向き投資・費用は継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明会資料」で、22年度実績・23年度予想、事業動向、取組みをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「TOPICS」「ダイバーシティ、人的資本」「ESG・SDGs関連取組み」の頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「総じて堅調とみる」「日独とも解消へ向かいつつあるが、不透明」「製品化を計画」「発表を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上高比率」「ROIC」「建設用クレーン需要動向」の数値を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外計は「vs 2021 146%」、合計は「vs 2021 138%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「需要は「単位：台」で示されているが、平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員適正化・資産圧縮 完了」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設用クレーン需要動向」表に地域別のCY2022台数を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・還元方針に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 22年度0.8%、23年度公表値2.6%、中計目標8.0%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「将来に向けた前向き投資・費用は継続」」）